メルカリが「リコール品プログラム」を開始
メルカリは9月7日、リコール品の迅速な回収が可能になる「リコール品プログラム」を開始した。本プログラムは、製造・輸入事業者等と製品情報をデータ連携することで、リコール発生時にリコール品の出品・購入をしたユーザーの特定を容易にするもので、CtoCサービスでは初めての取り組みとしている。
同社は、これまでも経済産業省と連携し、製品安全に関する情報共有や対策を検討しており、重大事故のあった製品に関しては関係省庁からの対応要請を受け、リコール品を購入したユーザーへ注意喚起するなどの取り組みを実施してきた。本取り組みは、6月1日に経済産業省の「インターネット取引における製品安全に関する検討会」で取りまとめられた「インターネット取引における製品安全に関する提言」で、モール運営事業者に期待されるものの1つとしている。また、一次流通企業とのデータ連携戦略（CONNECT戦略）の一環としても実施するもの。
本プログラムでは、製造・輸入事業者等が日頃発信するリコール等に関する情報を、当該商品の出品者・購入者にピンポイントで届ける。ユーザーを特定して情報を届けることで、回収率が上がり事故防止に繋がるなど、製造・輸入事業者等の製品安全にかかる取り組みに貢献できるとしている。
具体的には、製造・輸入事業者等から以下の要請があった商品の情報を、出品者・購入者に通知する。
・製造・流通および販売の停止、流通および販売段階からの回収
・消費者の保有する製品の交換・改修（点検・修理・部品の交換等）または引き取り
・消費者に対するリスクについての適切な情報提供
・類似の製品事故等の未然防止のために必要な使用上の注意等の情報提供を含む消費者への注意喚起
リコール品プログラムでは、製造・輸入事業者等のから製品に関する情報をあらかじめメルカリに提供し、ユーザーが製品情報を利用して出品できるようにする。リコール等が発生した際には、製造・輸入事業者等からの依頼に基づき、製品情報を利用して出品をされた商品の中から、メルカリが当該商品の出品者・購入者を特定。該当ユーザーに対して、リコールに関する情報をメルカリアプリ内「お知らせ」より通知する。
