サービス業における安全なBYOD活用の為に、セキュリティ対策を強化　店舗マネジメントツール はたLuck（R）、スマホアプリ内のセキュリティ機能を追加

ナレッジ・マーチャントワークス株式会社
https://hataluck.jp/

店舗マネジメントツール「はたLuck（R）」を軸に、小売・飲食・サービス業の生産性向上を支援するナレッジ・マーチャントワークス株式会社（代表：染谷剛史、以下「KMW」）は、「はたLuck（R）」アプリにおいて、セキュリティ機能を強化したことをお知らせいたします。



■店舗におけるセキュリティ課題
　コンプライアンスを守るため企業には情報漏洩対策が求められています。多店舗サービスを展開する企業において、アルバイトスタッフが扱う情報には、店舗でのキャンペーン情報や新商品の情報、顧客や従業員の個人情報、指導方法やマニュアル等、中には機密性の高い情報も含まれています。そのため、店舗運営のデジタル化を推進する上でセキュリティ対策は必須です。
　日本は欧米と比較し、「BYOD」（Bring Your Own Device：企業などで従業員が私物の情報端末などを持ち込んで業務で利用すること）が進んでいないといわれている一方で、バイトのシフト決めや連絡事項をLINEでやりとりしている大学生は54％と半数を超えている実態から(※)、いわゆるシャドーIT問題（会社が管理していない非公式のITツール利用）が起きています。(※) 2017年 マイナビ学生の窓口調べ

　はたLuck（R）はこれまで、私用SNSアプリに代わり、BYODを前提とした会社の公式ツールとして導入企業の多くに評価いただいてきました。導入企業のニーズや店舗の現場の声から、BYODを用いる上で店舗スタッフが無自覚に行ってしまう情報漏洩リスクに対する懸念は大きく、セキュリティを強化する機能開発が求められていました。

■はたLuck（R）のセキュリティ機能
　このような課題・背景を踏まえて、はたLuck（R）ではこの度以下の新機能を実装しました。
●画面スクリーンショット時におけるアラートメッセージ
　はたLuck（R）上でスクリーンショットを実施した際に、不正利用に対する警告メッセージを自動で提示。
●自動ログアウト
　1ヶ月全く利用がなかったユーザーについては、「はたLuck（R）」より、自動でログアウト。
（以下は、はたLuck（R）に実装済みのセキュリティ対策機能）
・アプリ上に掲載された画像、PDF、動画のダウンロード禁止機能
・退職者IDの無効化および削除
・特定機能やトークルームの通知OFF設定
・利用権限の設定

　今後も、セキュリティ対策を強化してまいります。

■セキュリティに関する情報発信
代表染谷による、BYOD活用における情報漏洩対策についてのコラム記事をKMW総研にて公開しています。
「セキュリティ対策の本質とは？はたLuck(R)のセキュリティ対策機能の考え方」
URL：https://kmw.jp/ceo_column/200826security

■はたLuck(R)


　小売・飲食・サービス業に特化した店舗に勤務する店長及びシフトワーカー向けに開発した店舗マネジメントツールです。
　店舗マネジメントにおける業務改善、タスク管理、チーム開発、人材開発の４つの課題解決に向けて、「トーク」「連絡ノート」「星を贈る（＝スタッフ間の感謝の気持ちを伝えあう機能）」、「動画教育」「シフト作成」の機能をスマホアプリ上に搭載しています。店舗マネジメント業務を効率化し、生産性と従業員エンゲージメントの向上を図ります。

【会社概要】
会社名：ナレッジ・マーチャントワークス株式会社（Knowledge Merchants Works Inc.）
代表者：染谷 剛史
創業　：2017年3月
事業　：・店舗マネジメントツール「はたLuck(R)」の開発と販売
　　　　・店舗サービス業幹部向け研修
　　　　・店舗サービス業の店舗の業務効率化コンサルティング
コーポレートサイト　　　　　　：https://kmw.jp/
「はたLuck(R)」サービスサイト：https://hataluck.jp
Facebook公式ページ　　　　　 ：https://www.facebook.com/KMW.jp/
SWX総研　　　　　　　　　　 ：https://kmw.jp/column/

　弊社はリンクアンドモチベーションで小売・飲食・サービス業界の組織コンサルティングに従事していた代表染谷が2017年に創業した、リテールテック領域のスタートアップ企業です。「シフトワーカーエクスペリエンス（アルバイトスタッフの仕事の体験価値）の向上」を掲げ、店舗内の情報共有や教育・評価、シフト管理等を搭載した店舗マネジメントツール「はたLuck(R)」を通じて、業界の生産性向上を支援しています。