Relic
～第1弾としてRelicが提供するSaaS型クラウドファンディング構築サービス「ENjiNE」との連携を開始～
日本企業の新規事業開発やイノベーション創出を支援する事業共創カンパニーである株式会社Relic（代表取締役CEO 北嶋 貴朗、東京都渋谷区、以下、Relic）と、マイナンバーカードを活用した次世代デジタルIDアプリ「xID(クロスID)」を提供するxID株式会社(本社：東京都千代田区、CEO：日下光、以下「xID」）は、デジタル領域における新規事業創出に特化したサービスやプロダクトの開発、DX事業推進に向け、業務提携を行いましたことをお知らせいたします。
■業務提携の背景
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、多くの事業やサービスの運営において非対面化やデジタル化/オンライン化を前提に、リモートワークなどの働き方改革やビジネスモデル/企業の在り方そのものの変革を迫られています。そのため、昨今注目されている「デジタルトランスフォーメーション（DX：Digital Transformation）」の重要性が益々高まり、デジタルを活用した新規事業創出や既存事業の変革/改善があらゆる産業で不可欠になる中で、多くの企業で取り組みが活発化しています。
これによりデジタルを活用した事業やサービスが強力に推進・提供される中で、その事業やサービスを利用するユーザーも急速に拡大しており、これまで普及していなかったユーザー層や、利用されてこなかった用途や場面においても普及が進んでいます。一方で、それに伴い年々増加するサイバー犯罪や個人情報漏洩等のリスクも高まる中で、企業がより健全な事業運営や安全なサービス提供を実現するためには、ユーザーの安全かつ確実な本人確認/認証が必要不可欠です。
しかしながら、現在のオンラインにおける本人確認/認証方法では、ハガキを受け取る/顔写真や身分証明書を都度アップロードが必要など、利用者/事業者双方にとって手間やコスト、負担が大きいことが課題となっています。DXによる非対面化/オンライン化の推進とともに、簡単に・安全に・低コストで利用できるデジタルID「xID」を活用した本人確認/認証技術の重要性はより一層高くなると考えます。
Relicは創業以来、新規事業の支援に特化したSaaS事業である「インキュベーションテック」を活用したイノベーションマネジメントやオープンイノベーションの推進、クラウドファンディングを活用したファイナンスや事業性検証/マーケティング支援に加え、新規事業プロデュースやコンサルティング、事業創出プログラムや社内ベンチャー制度の企画/設計/運営、プロダクト開発やベンチャー/スタートアップ企業への投資などを通じて、新規事業開発やイノベーション創出を支援する総合的なソリューションを提供してまいりました。これまでに大企業～中小/ベンチャー企業まで、業界トップクラスである2,000社以上の支援実績があります。
一方でxID株式会社は、行政申請の99%がオンライン化されたエストニアでの経験とノウハウを活かし、デジタルID関連のソリューションを開発・提供しています。2019年12月に石川県加賀市と行政サービスのデジタル化に向けた協定を締結し、デジタルIDアプリ「xID」を活用して市の行政手続きオンライン化を推進し、さらにデジタルIDと連携した電子契約サービス「e-sign」も完全無料で提供しており、エストニアで人々の利便性を大きく向上させている「デジタル社会のインフラ」を、日本の制度・文化に合わせた形で展開しています。
DXを活用した新規事業創出や既存事業改革のさらなる推進のためには、中長期で企業や事業をどのように変革していくかという構想や戦略と、それを実現するための体制・ノウハウや技術を実装することが必要になります。本取り組みを通じて、RelicとxIDの両社の強みや特徴を活かし、日本企業のDX推進を加速することで日本経済の活性化と発展に寄与するべく、今回の業務提携にいたりました。
■xIDで実現できること
「xID」は、マイナンバーカードと連携することで、より手軽に本人認証ができるデジタルIDアプリです。マイナンバーカードを用いた公的個人認証によって、ユーザー1人につき、重複のないユニークなIDが発行可能で、2020年8月時点、デジタル世界でユーザーの同一性・本人性を担保できる、日本国内唯一のデジタルIDアプリとなっています。
初回登録時にマイナンバーカードに格納されている基本4情報（氏名、住所、性別、生年月日）をスマートフォンのNFC（近距離無線通信）経由で読み取り、マイナンバーカードとxIDを紐付けます。その後、ログイン用・電子署名用の暗証番号や生体情報を設定すると、さまざまなオンラインサービスをパスワードレス・生体認証で安全に利用することが可能になります。
デジタル社会を実現するべく、政府も2019年にデジタル手続き法を制定。積極的な振興策によって、マイナンバーカードの取得者も、2,200万人(2020年7月 総務省発表)を突破しています。更に、政府は2022年度末までのマイナンバーカード交付枚数について「1億984万」を目標に掲げており（2020年6月「マイナンバーカード及びマイナンバーの利活用の促進について」より引用）、マイナンバーを軸としたデジタルサービスの提供は今後の主流となることが確実視されている状況です。
■SaaS型クラウドファンディング構築サービス「ENjiNE」× xIDで実現する世界
クラウドファンディングの中でも、不動産投資型/融資型クラウドファンディング（ソーシャルレンディング）は、新規参入する企業が年々増加していますが、サービスを利用するには、郵送でハガキを受け取る・顔と身分証/マイナンバーを撮影してアップロードまたは郵送するなど、新規登録の負担が少なくないことが課題であり、セキュリティとユーザー利便性のバランスを両立した新たな本人確認手段の整備が急務となっています。
xIDを活用することで、利用者の基本情報は、ユーザーの同意に基づいて自動的に取得・入力されるため、情報入力の手間を削減することができ、登録・利用できるまでにかかる時間を短縮できます。事業者にとっては即時に本人確認を実施できるため、確実性を担保しつつ認証スピードを上げることができ、ユーザー体験の向上とコストの削減を両立させることが可能です。
また、今回のENjiNEにおける取り組みでは、xIDを本人確認手段のみならず、ログイン手段としても活用予定で、利用者は生体認証のみでログインすることが可能となります（※生体認証が可能なスマートフォン端末をご利用の場合）。これにより、利用者は複雑なパスワードを入力する手間が不要になり、事業者にとってはなりすまし被害やパスワードリスト型攻撃を未然に防ぐよりセキュアなサービス提供を実現いたします。
▼SaaS型クラウドファンディング構築サービス「ENjiNE」
https://relic.co.jp/services/enjine/
▼不動産投資型クラウドファンディング Powered by ENjiNE
https://relic.co.jp/services/enjine/real_estate/
▼融資型クラウドファンディング Powered by ENjiNE
https://relic.co.jp/services/enjine/lending/
■今後の展開
デジタル領域における新規事業創出に特化したプロダクトやサービスの開発、DX支援等を提供するRelicと、デジタル社会の利便性を大きく向上させるxIDが提携することで、インターネット上における本人確認・認証をより手軽に・安全にご利用いただける未来の実現に向けて、今後も邁進して参ります。また、今回第1弾として取り組む不動産投資型/融資型クラウドファンディング（ソーシャルレンディング）との連携に留まらず、FinTech領域全般における本人確認/認証方法としての実装や利活用、既存のWEBサービスやスマートフォンアプリの新たなログイン・認証方法としての普及・浸透に加え、xIDを活用したDX支援や新規事業の創出など、多方面に展開して参ります。
■株式会社Relicについて（https://relic.co.jp/）
株式会社Relicは、日本企業の新規事業開発やイノベーション創出を支援する「事業共創カンパニー」です。SaaS型イノベーションマネジメント・プラットフォーム「Throttle」、企業の新規事業や新製品のアイデアを検証するPoCやテストマーケティングを支援するネットワーク型クラウドファンディング「ENjiNE」、顧客のロイヤリティを向上し、事業のグロースをマネジメントする次世代型マーケティングオートメーション/CRM「Booster」等の「インキュベーションテック」の提供に加え、新規事業開発における事業プロデュースやコンサルティング、オープンイノベーション支援、新規事業創出プログラムや社内ベンチャー制度の企画・設計・運営など総合的なソリューションを提供しており大企業～中小・ベンチャー企業まで既に2,000社以上の支援実績があります。今後も「大志ある挑戦を創造し、日本から世界へ」を理念に掲げ、様々な価値を発信/提供すべく、挑戦し続けて参ります。
■xID株式会社について（https://xid.inc）
xID株式会社は「信用コストの低いデジタル社会を実現する」をミッションとして掲げ、マイナンバーカードを活用したデジタルIDソリューションを中心に、次世代の事業モデルをパートナーと共に創出するGovTech企業です。デジタルID先進国のエストニアで培った知見・経験をもとに、情報のフェアな透明性を担保し、データ・個人・企業・政府の信頼性が高い社会をデジタルIDを通して創出していきます。
■本リリースについてのお問い合わせ先
株式会社Relic 担当：加藤
TEL： 03-6455-0735 / FAX：03-6869-9452
E-MAIL：info@relic.co.jp
