リゾート地でワーケーションする制度も紹介

ヌーラボがフルリモート勤務へ移行、採用時の勤務地条件を廃止

文● ASCII

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ヌーラボ、テレワークを今後も継続し、フルリモート勤務を前提とした採用活動を開始

 ヌーラボは8月5日、新型コロナウイルスの感染拡大防止のために取り組んだテレワークを今後も継続し、出社を前提としないワークスタイルに変更したと発表した。これに伴い、採用時の勤務地条件を廃止し、全国でフルリモート勤務を前提とした採用活動を開始した。

 ヌーラボは、プロジェクト管理ツール「Backlog(バックログ)」、ビジュアルコラボレーションツール「Cacoo(カクー)」、ビジネスディスカッションツール「Typetalk(タイプトーク)」など、チームのコラボレーションを促進するツールをを開発、提供している。

 ヌーラボは、一昨年度よりテレワーク規程を策定し、週1回までのテレワークを実施してきた。新型コロナウイルスの感染拡大が始まった2月中旬からは、週1回の制限をなくしテレワークを推奨している。また、日頃から自社で開発・提供している「Backlog」「Cacoo」「Typetalk」を全職種で活用し、大半の業務がオンライン化されていたことからも出社しなくても運用できる業務体制の構築が進みやすい環境にあるという。

 この業務状況から、今後も出社を前提としないワークスタイルを推進し、オフィスワーク、テレワークを個人が選べる環境を整えることを決定。将来的には国内拠点のオフィスの在り方の見直しを計画している。直近では、東京事務所を移転・縮小することが決定した。

Cacooを使って画面共有しながら会議を行う様子

 ヌーラボでは以前から複数拠点で業務を進めていたため、「オンライン環境の中でも協働することができる能力」を測る採用フローの構築に取り組んできた。今後、現在採用を行なっている全ての職種から勤務地条件を廃止し、全国でフルリモートを前提とした採用を行なう。なお、全ての選考プロセスはオンラインで完結する。現在採用を行っているポジションはこちらの採用ページから確認できる。

 ヌーラボは、テレワークをスムーズに進めるために様々な制度構築、取り組みをしている。下記の他、管理部において「クラウドサイン」を導入し、捺印のための出社の削減に務めるなどの業務改善も進めている。

(1)光熱費や通信費をケアするテレワーク手当

 4月に家庭でのテレワーク環境を構築することを目的とし、臨時賞与として社員全員に3万円を付与。その他、継続的に負担が見込まれる光熱費や通信費をケアするためのテレワーク手当を月1万円支給することを決定した。このテレワーク手当は、7月より月1.5万円へ増額した。

(2)コアタイムのないフレックスタイム制度

 1日の始業時間と終業時間を個人の裁量に任せるフレックスタイム制度を導入。コアタイムは2018年に廃止しました。これにより、「早退」や「遅刻」という概念をなくし、子育て中の社員など個々のライフスタイルや家庭事情に合わせたワークスタイルを実現したという。

(3)勤続年数に左右されない有給休暇、子育て休暇

 ヌーラボは、9割以上の社員が中途入社だという。労働基準法にある、勤続年数に応じた有給付与ではなく、入社初日に10日、入社1年ごとに20日の有給休暇を付与している。また、妊娠中の従業員と3歳未満の子どもがいる家庭には、扶養の可否に関わらず、月1日の有給休暇を付与している。

 これにより、コロナ禍における家庭でのテレワークの両立が難しい家庭でも、気軽に休暇を取得することにつながっているという。

(4)組織に斜めの関係性をもたらすSmall Talk制度

 テレワークにより業務での関わりがない社員との関係性構築が難しい環境になったことで開始した取り組み。異なる部署のメンバーと定期的に雑談する時間を設けている。

(5)北海道東川町・沖縄県宮古島市で行なうリゾートワーク制度

 社員がリゾート地でワーケーション、もしくは有給取得をする制度。2018年より沖縄県宮古島市へ、2019年からは北海道東川町を追加し社員を派遣している。本制度は、福利厚生や慰安を目的とした制度ではなく、人事労務課が現地の学校や企業と連携し、社員のオリジナルの授業を企画・実施することを条件とした教育研修制度。社員の居住地と同行する家族の人数に応じて会社が手当を付与する。過去2年間で累計20名が制度を利用している。

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