企業法務の業務効率化をサポート｜2020年8月をめどに「GMO電子印鑑Agree」と「LegalForce」を連携

株式会社LegalForce
契約書の作成・レビューから締結・管理までをシームレスに実現

GMOインターネットグループのGMOクラウド株式会社(代表取締役社長：青山 満 以下、GMOクラウド)と、株式会社LegalForce（代表取締役CEO：角田 望 以下、LegalForce）は本日2020年5月14日に、契約の締結から管理までをクラウド上で実現する電子契約サービス「GMO電子印鑑Agree」（GMOクラウド提供）と、AIによる契約書レビュー支援ソフトウェア「LegalForce」（LegalForce提供）のサービス連携に合意いたしました。サービスの連携開始は2020年８月を予定しています。 この連携が実現することで、企業の法務担当者は「GMO電子印鑑Agree」と「LegalForce」を利用して契約書の作成・レビューから、契約締結・管理までをクラウド上でシームレスに行うことが可能となります。


※本プレスリリースはGMOクラウド株式会社と株式会社LegalForceの共同プレスリリースです。各社より重複して配信される場合がございますが、あらかじめご了承ください。


【連携の背景と概要】
GMOクラウドは、契約の締結から管理までをワンストップで行える、クラウド型の電子契約サービス「GMO電子印鑑Agree」を提供しています。

一方、LegalForceは、AIによる契約書の自動レビュー機能を搭載した、クラウド型契約書レビュー支援ソフトウェア「LegalForce」を提供しています。

両社にはそれぞれのサービスを提供する中で、ご利用いただいている企業の法務担当者から、契約書業務に関するご要望の声が数多く寄せられていました。具体的には、GMOクラウドの「GMO電子印鑑Agree」を利用する企業からは「電子契約を行う前段階の、契約書の作成業務や契約リスクを検出するための契約内容の確認（レビュー）から効率化できないか」、LegalForceの「LegalForce」を利用する企業からは「『LegalForce』でレビューを行った契約書をそのまま電子契約で締結したい」といったご要望が挙げられます。

そこで両社は、企業の法務担当者の業務効率化を支援するべく、ビジネスにおける契約書作成から契約締結・管理までの業務を一気通貫して行えるよう、「GMO電子印鑑Agree」と「LegalForce」を連携させることといたしました。

これが実現することで企業の法務担当者は、「LegalForce」上で契約書の作成から契約内容のレビュー、PDF形式の帳票への変換までを行い、そのまま「GMO電子印鑑Agree」上で署名（電子サイン・電子署名）し、取引先（お客様）へ署名依頼の送信・契約締結後の契約書の管理という、一連の契約業務をシームレスに行うことが可能となります。なお、「GMO電子印鑑Agree」と「LegalForce」の連携においては、サービスをご利用のお客様において、新たなシステム開発や複雑な設定を行う必要はありません。

【今後の展望】
今後両社は、企業法務の業務効率化をサポートするべく、共催セミナーやリーガルテックに関するイベントの開催などのマーケティング面でも連携し、サービスのご紹介や導入フォローを行って参ります。また、「GMO電子印鑑Agree」と「LegalForce」のプロダクト間連携は、今回連携にとどまらず、さらに強化して参ります。

【「GMO電子印鑑Agree」について】（URL：https://www.gmo-agree.com/）
GMOクラウドが提供する「GMO電子印鑑Agree」は、契約の締結から管理までをワンストップで行えるクラウド型の電子契約サービスです。印紙税や郵送費の削減、契約締結にかかる手間の軽減や時間の大幅な短縮により、業務の効率化を実現することが可能です。国内シェアNo.1（※1）の電子認証サービスブランドで、アメリカやヨーロッパでも利用されているGMOグローバルサインの電子署名サービスと、GMOクラウドが20年以上に渡って提供してきたクラウド・ホスティングサービスの実績とノウハウを活かし、共同開発いたしました。
（※1）Netcraft社の「SSL Survey」より（2019年３月時点）

【「LegalForce」について】（URL：https://legalforce-cloud.com）
「LegalForce」は、AIを活用したクラウド型契約書レビュー支援ソフトウェアです。契約書のリスクを数秒で洗い出す自動レビュー機能や、社内の契約書データの有効活用を支援するナレッジマネジメント機能により、リスク検出やリサーチにかかる時間を大幅に削減しながら、業務品質を高めることが可能です。LegalForceの利用者は、平均3割の業務時間削減に成功し、8割以上が契約書業務の品質向上を実感しています。（※2）
（※2）LegalForce自社調べ

【GMOクラウド株式会社とは】
1996年のサービス開始以来、ホスティング事業者として13万を超える法人のお客様のサーバー運用実績と国内およそ6,700社の販売代理店を有しています。2011年2月にクラウドソリューション「GMOクラウド」を立ち上げクラウドサービス事業に本格的に参入して以降、クラウド事業に主軸を置いて国内のみならず世界へ向けてサービスを展開し、グローバル企業を含む多くの企業に最適なITインフラを提供しております。また、2007年より「GlobalSign」の電子認証サービスを、連結会社のGMOグローバルサイン株式会社を中心にベルギー、英国、米国、中国、シンガポール、フィリピン、インド、ロシア、ドバイの拠点よりグローバルに展開しております。

【株式会社LegalForceとは】
株式会社LegalForceは、2017年に大手法律事務所出身の弁護士2名によって創業されて以来、京都大学との共同研究も行う独自のAI技術と弁護士の法務知見を組み合わせ、企業法務の課題を解決するソフトウェアの開発・提供を行っています。2019年4月に正式版サービスを提供開始したクラウド型契約書レビュー支援ソフトウェア「LegalForce」は、契約書のレビュー業務の品質を高めながら効率化することを可能とし、現在300を超える企業・法律事務所で利用されています。（2020年4月時点）

【サービスに関するお問い合わせ先】
●GMOクラウド株式会社
「GMO電子印鑑Agree」運営事務局
TEL：[phone]
お問い合わせフォーム：https://www.gmo-agree.com/form/

●株式会社LegalForce
「LegalForce」お問い合わせ窓口
TEL：[phone]
お問い合わせフォーム：https://legalforce-cloud.com/page/inquiry.html

【会社情報】
●GMOクラウド株式会社
会社名：GMOクラウド株式会社 （東証第一部 証券コード：3788）
所在地：東京都渋谷区桜丘町26番1号　セルリアンタワー
代表者：代表取締役社長　青山　満
事業内容：法律業務に関するソフトウェアの研究・開発・運営・保守
資本金：9億1,690万円

●株式会社LegalForce
会社名：株式会社LegalForce
所在地：東京都千代田区内幸町１丁目１−６ NTT日比谷ビル8階
代表者：代表取締役CEO角田 望
事業内容：クラウド・ホスティング事業／セキュリティ事業／ソリューション事業
資本金：15億3,418万円（資本準備金等含む。）

●GMOインターネット株式会社
会社名：GMOインターネット株式会社　（東証第一部　証券コード：9449）
所在地：東京都渋谷区桜丘町26番1号　セルリアンタワー
代表者：代表取締役会長兼社長・グループ代表　熊谷　正寿
事業内容：インターネットインフラ事業／インターネット広告・メディア事業／インターネット金融事業／暗号資産事業
資本金：50億円