MF KESSAIが「経理財務・会計担当者のテレワークの対応状況」を調査
MF KESSAIは4月27日、「経理財務・会計担当者のテレワークの対応状況」に関する調査結果を発表した。
同社は4月17日～21日の期間、東京、神奈川、千葉、埼玉愛知、大阪、兵庫、福岡の会社役員及び経理財務・会計担当者1000名を対象に、緊急事態宣言後のテレワークの対応状況に関する調査を実施。調査の結果、完全にテレワークに対応できている経理担当者は17％にとどまり、83％の担当者は決算対応や、請求書の発行や受け取りなどの紙書類の対応が必要な業務によって出社の必要があることが明らかになった。
1．テレワークの実施状況
緊急事態宣言後、新型コロナウイルス感染症拡大の抑制のため、テレワークを行なうことが政府によって推奨されているが、毎日テレワークを実施できている経理担当者は17％にとどまり、83％の経理担当者は月1回以上の出社を予定している。さらに、50％が全くテレワークを実施できておらず、出社を余儀なくされていることがわかった。
2．テレワークができない要因
月に1度以上の出社が必要である理由を聞いたところ、約半数の経理担当者は「決算対応」のために出社している。次いで、「取引先への振り込み」や、「請求書の作成、押印、発送」、また取引先からの請求書の受け取り」など、データ化できていない紙書類への対応を理由に出社が必要になっていることがわかった。また、40％を超える回答を得た「決算対応」「取引先への振り込み」「請求書の作成、押印、送付」「その他入出金確認」「請求書の受け取り」は、いずれも紙書類での対応が必要な業務に該当する。
経理財務・会計部門は他部署と比較して、テレワークを行ないにくいか聞いたところ「思う」が最多の39％、「少し思う」が22％で、合わせて61％が経理財務・会計部門はテレワークが行ないにくいと思っている。一方で、「思わない」「あまり思わない」の回答は合わせて17％にとどまった。
また、テレワークを行ないにくいと思っている理由を聞いたところ、「紙での会計帳簿書類（請求書等）の対応のため」という回答が最多の71％だった。次いで、セキュリティー上の懸念や、押印対応などの回答が寄せられたという。
3．テレワークに必要なツール
そのような状況のもと、経理担当者がテレワークを実施する上で必要なツールを聞いたところ、クラウド会計ソフトが最も多く42％、クラウド上で請求書が発行・発送できるツール、クラウド上で請求書が受け取れるツールが32％、クラウド上で経費精算ができるツールが31％と、紙書類のやり取りをデジタル化できるツールに回答が多く集まりまった。
同社は本調査から、経理担当者は他部署に比べて紙書類への対応が多いことが、テレワーク実施の妨げになっていると推測。経理財務・会計部門のテレワーク推進には、紙の会計帳簿書類のデジタル化が非常に重要であることがわかったという。
MF KESSAIは、取引先の与信審査や、請求書の発行や発送、消込まで請求業務をクラウド化し一括してアウトソースする企業間後払い決済「MF KESSAI」、クラウド上で請求書を受け取ることができる「MF KESSAI INBOX」を提供している。MF KESSAIでは、これらのサービスを通じて、請求業務をクラウド化し、経理財務・会計担当者のテレワーク実現を支援している。
MF KESSAIは、取引先の与信審査から請求書発行、代金回収までの決済業務を一括して代行する企業間後払い決済サービス。クラウド型サービスのため、自宅からでも請求業務ができる。請求書の発行や送付、消込、口座振替に関する作業などすべてMF KESSAIが代行するため請求業務のために出社する必要がなくなる。
MF KESSAI INBOXは、MF KESSAIが発行した請求書を受け取っている企業に向けて、クラウド上で請求書の受け取りや支払状況の確認、口座振替などの各種手続きができる無料サービス。MF KESSAIが発行した請求書は紙やPDFに加え、MF KESSAI INBOX上からも受け取れるため、テレワーク中でも「請求書を受け取れない」などの悩みから解放されるという。
