株式会社ジョリーグッド
～ソーシャルスキルトレーニングVRプログラム「emou」に搭載、導入検証をスタート～
株式会社ジョリーグッド(東京都中央区、代表取締役：上路健介、以下 ジョリーグッド)は、発達障害支援施設向けソーシャルスキルトレーニングVRプログラム「emou」（エモウ）にて、VRによる暗黙知スキルの学習履歴を、学齢期から社会参加に至るまで統合して管理できる評価システム「マイスキルボード」を開発いたしました。 今回emouに搭載されるマイスキルボードは、学齢期から社会参加まで一貫して個人のトレーニングログ（受講履歴や視点データ履歴、選択肢履歴、スコア、支援者からの評価コメントなど）を閲覧、管理でき、小・中・高校の担任教員や支援施設の担当スタッフが変わってしまった場合でも、マイスキルボードを閲覧することで、特性などを円滑に共有することが可能です（※共有にはユーザー本人の承諾が必要）。マイスキルボードは、文部科学省や厚生労働省が掲げる「切れ目ない支援体制整備充実事業」（※1）の実現を可能にする新しい評価システムです。emouは、今後も誰一人取り残さない社会の実現を目指し、サービスの改善・開発を行ってまいります。
※１：文部科学省、厚生労働省が掲げる、特別な支援が必要な子供への、就学前から学齢期、社会参加までの支援体制の整備。
■個人の情報を学齢期から社会参加まで一貫して管理することが目下の課題
これまで特別な支援が必要な方々は、就学前段階から進学・就労段階にわたり、発達段階ごとに学校や支援機関が変わるため、子供ごとの支援情報などの円滑な共有や適切な引き継ぎが難しいという課題がありました。文部科学省と厚生労働省は、この課題への対応策として、就学前から学齢期、社会参加までの切れ目ない支援体制の整備をし、教育部局と福祉・保健・医療・労働等の部局が連携し一貫した支援体制の方策を掲げています。
■受講履歴や成長の過程を記録するマイスキルボード
emouのマイスキルボードは、発達障害など特別な支援を必要とする方への切れ目ない支援を実現するために開発されました。マイスキルボードによって、個人の記録を学齢期から社会参加まで一貫して管理し、個人が承諾した場合は、学校や就業先、医療機関に個人の記録の共有も可能です。マイスキルボードは、小・中・高校の担任教員や支援施設のスタッフが変わった際も、個人の特性やこれまでの療育のログを効率的に情報共有することができます。一貫した情報管理によって、小・中・高就学期、就労期に跨いでの円滑な支援を可能にします。
＜マイスキルボードのメリット＞
【施設利用者・保護者】
施設での療育をWebシステム上で確認可能
療育による変化・成長を確認可能
モバイルでも閲覧可能
（ユーザーが望んだ場合、就職先、学校、医療機関等に見せることができる）
【発達障害支援施設】
利用者の満足度アップ
放課後等デイサービスから就労移行支援まで継続的な利用を促進
個別支援計画に基づき実施した支援内容を継続管理可能
■新型コロナ緊急経済対策として国の補助対象に決定！
厚生労働書より開示された新型コロナウイルス感染症に関する緊急経済対策（障害保健福祉部関係）にて、VRを活用したソーシャルスキルトレーニングが補助事業の対象となりました。emouは、まさにVRを活用したソーシャルスキルトレーニングであり、導入いただく支援施設は、導入費用の一部または全てが補助されます。
お問い合わせはこちら：https://emou.jp/2020/04/928/
emouは、今後ソーシャルスキルトレーニングだけではなく、職場体験や社会生活の様々な場面をVRコンテンツ化し「社会を予習」出来るサービスへと進化していきます。
ジョリーグッドは、発達障害支援施設向けVRプログラムemouを通じて、誰一人取り残さない社会の実現に向かって邁進してまいります。
■発達障害支援施設向けVRプログラムemouとは（https://emou.jp/）
emouは、主に全国の発達障害支援施設に向け、VRによるソーシャルスキルトレーニングを提供しています。今年１月に開催された、経産省「ジャパン・ヘルスケアビジネスコンテスト２０２０」にて優秀賞を受賞しました。emouは、対人関係や集団行動を上手に営んでいくための技能を獲得するソーシャルスキルトレーニングを、専門医の監修のもとVRプログラム化。VRによって、場面の再現が簡単にできるため、経験の浅い支援スタッフでも良質なトレーニングを提供することができます。
■株式会社ジョリーグッドについて
ジョリーグッド（https://jollygood.co.jp/）は、高精度な“プロフェッショナルVRソリューション”と、VR空間のユーザー行動を解析するAI エンジンなどを開発するテクノロジーカンパニーです。先端テクノロジーをギークやマニアだけでなく「地域の生活者や企業が活用できるテクノロジープラットフォーム」にデザインして、数多くの企業や自治体に提供しています。
