人事部門では紙・押印が課題に

在宅勤務は大幅に増えたが押印などで出社業務を続ける企業も、ワークスHI調べ

　Works Human Intelligenceは4月17日、「大手法人の新型コロナウイルス対策状況の調査報告」を公開した。

　同社は大手法人の人事業務全般を支援する製品・サービスを提供。調査は同社のユーザーである大手法人137社を対象に新型コロナウイルスへの各社対策状況をアンケート調査したもの。同調査は2月にも実施している。

　時差通勤や在宅勤務に取り組んでいる企業は前回の28.5％から87.6％になるなど大きく変わり、全社的に原則在宅勤務という企業は14.9％にも上る。

　その一方、とくに人事部門での在宅勤務の状況の設問では、企業の56％は業務上必要な対応がある場合の出社を許可している。出社が必要な業務として押印が必要な契約書や支払伝票の処理といった業務を挙げ、人事部門の完全在宅率は3.4％という。

■関連サイト

• ニュースリリース
• Works Human Intelligence