Shopify Japan 株式会社
- 「楽天市場」を新たな販売チャネルに加え、販路拡大可能に。米国の利用店舗は日本でのビジネス展開が容易に -
楽天株式会社（本社：東京都世田谷区、代表取締役会長兼社長：三木谷 浩史、以下「楽天」）とShopify Inc.（本社：カナダオンタリオ州オタワ、最高経営責任者：Tobias Lütke 読み：トビアス・リュトケ、以下「Shopify」）は、マルチチャネルコマースプラットフォーム「Shopify」（ショッピファイ）を利用する米国と日本のネットショップ（以下「利用店舗」）を対象に、本日、同プラットフォームの管理画面を経由して、楽天の運営するインターネット・ショッピングモール「楽天市場」での店舗運営を可能にするサービス（以下「本サービス」）の提供を開始しました。
「Shopify」は、自社オンラインストア構築・運営や複数EC販売チャネルでの店舗運営を支援するマルチチャネルコマースプラットフォームです。ECサイト構築や商品登録・在庫管理・受注管理などのオンラインストア運営に必要な機能を基本プランとして提供しているほか、利用店舗は管理画面上にある専用アプリストアから、オンラインモールなど複数のEC販売チャネルとの連携機能をはじめとして、ユーザーと連絡可能なメール機能や、送り状の印字など配送関連の機能、SNS連携機能など、ニーズに応じて必要な機能を追加することができます。
このたび、同アプリストアにおいて、「楽天市場」での店舗運営に伴う商品登録・在庫管理・受注管理を可能とする「楽天販売チャネルアプリ」のインストールができるようになりました（注）。これにより、「Shopify」を利用してネットショップを運営している店舗は、簡単に「楽天市場」を新たな販売チャネルに加え、販路を拡大することができるようになりました。
米国の利用店舗にとっては、「Shopify」を通じて「楽天市場」での店舗運営が可能となったことで、日本でのビジネス展開が容易になります。また、「楽天市場」のユーザーにとっては、米国利用店舗の「楽天市場」出店が増えることで、世界の主要ブランドや日本で入手するのが難しい様々な海外商品などを購入できる機会が増えます。なお、両社は、初期段階として米国と日本の利用店舗を対象に本サービスを提供し、今後は他の国や地域の利用店舗も対象として、本サービスを順次展開していく予定です。
「楽天市場」は、約5万のEC店舗が出店する、日本最大級のインターネット・ショッピングモールです。楽天は、創業より「エンパワーメント」を事業の価値観として掲げ、個性豊かな店舗を楽天がサポートし、店舗の強みを生かす売り場づくりを推進しています。
「Shopify」は、専門知識がなくても国内外へのオンライン販売を手軽に始められる、世界で175カ国・100万以上の店舗が利用する、クラウド基盤のマルチチャネルコマースプラットフォームです。ウェブ、モバイル、ソーシャルメディア、マーケットプレイス、実店舗など複数の販売チャネルを持つオンラインストアの作成やカスタマイズ、在庫連携、売上管理を簡単に行うことができます。2004年の創業からこれまで、「顧客のブランド価値の保護と最大化」を掲げ、企業の持つ個性を生かした店舗運営をサポートする様々なサービスを提供してきました。
楽天とShopifyは今後も、EC事業者を支援する取り組みを通じて、ユーザー満足度の向上を図り、より魅力的なお買い物体験の提供を目指してまいります。
（注）「Shopify」利用店舗であれば、どなたでも「Shopify」専用アプリストアから「楽天販売チャネルアプリ」をインストールすることができますが、実際のご利用には「楽天市場」への出店審査が必要です。また、初期設定やトップページの編集など、「Shopify」経由で行うことができない作業がございます。一部「楽天市場」の店舗運営システムRMS上から操作する作業があります。
■□ 概要 □■
・概要： 「Shopify」利用店舗は、管理画面上の専用アプリストアから「楽天販売チャネルアプリ」をインストールすることで、「Shopify」の管理画面を通じて、「楽天市場」での店舗運営に伴う商品登録、在庫管理および受注管理の作業が簡単にできるようになります。
・ページURL： https://apps.shopify.com/rakuten-ichiba-jp?locale=ja
・サービス開始日： 2020年4月7 日（火）
・サービスイメージ：
■Shopifyについて
Shopifyは、国内に限らず海外へのオンライン販売も、専門知識がない中で手軽に始められる、クラウド基盤のマルチチャネルコマースプラットフォームです。ウェブ、モバイル、ソーシャルメディア、マーケットプレイス、実店舗などの複数の販売チャネルを持つオンラインストアの作成、カスタマイズ、在庫連携、売上管理を簡単に行うことができます。プラットフォームには、ストアの経営者にとって強力なバックオフィス機能も備えられており、オンライン販売に必要なものすべてはShopifyで一元管理ができる、という手軽さが大きな特徴です。カナダのオタワに本社を置くShopifyは、現在まで約175カ国で100万以上の企業をサポートしており、国内ではBASE FOOD（ベースフード）、Tabio（タビオ)、Go Go Curry（ゴーゴーカレー）、海外ではAllbirds （オールバーズ)、PepsiCo（ペプシコ）、Staples（ステープルズ）、などの大手有名企業から世界的な著名人まで国内外において、多くのブランドより信頼されています。詳細については、https://www.shopify.jpをご覧ください。
■楽天について
楽天は、日本発のインターネット・サービス企業で、Eコマースをはじめ、フィンテック、デジタルコンテンツ、通信など、多岐にわたる分野で70以上のサービスを提供しています。これら様々なサービスを、楽天会員を中心としたメンバーシップを軸に有機的に結び付け、他にはない独自の「楽天エコシステム」を形成しています。1997年に創業し、「イノベーションを通じて、人々と社会をエンパワーメントする」という企業理念のもと、現在では2万人以上の従業員を擁し、世界30カ国・地域において事業を展開するグループ企業となっています。詳しい情報はhttps://corp.rakuten.co.jp/ をご覧ください。
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