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「1台あたり年額2300円から」の高いコストパフォーマンスが特徴「EDR運用監視サービス」

キヤノンMJ、ESET製品を活用したマネージドEDRサービスを開始

2020年04月21日 10時00分更新

文● 大塚昭彦/TECH.ASCII.jp

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 キヤノンマーケティングジャパン(キヤノンMJ)は2020年4月21日、ESETのEDR(エンドポイントにおける脅威検出と事後対応)製品「ESET Enterprise Inspector(EEI)」を活用した「EDR運用監視サービス」を5月8日から提供開始すると発表した。顧客企業内に設置したEEIからのアラートやログを24時間365日体制で監視し、脅威トリアージ(対応判断)と顧客通知、隔離などの初動対応、月次レポート報告や詳細調査などを行う。エンドポイント1台あたり年額2300円(税抜)からという、導入しやすい料金設定も特徴。

キヤノンMJが提供開始する「EDR運用監視サービス」の概要

 キヤノンMJでは、2019年4月からEEIを国内販売している。EEIは企業内のエンドポイント(PCやサーバー)からイベントログを収集、長期間蓄積、分析することで、企業内に長期間潜伏する標的型攻撃などを検知するとともに、侵入原因や経路、影響範囲の調査といった事後対応を支援するEDR製品。エンドポイント250台規模からの販売となっている。

 今回発表されたEDR運用監視サービスは、顧客環境内に導入されたEEIのアラートやログを、SOCのセキュリティエンジニアが24時間365日体制で監視/分析し、必要に応じて通知や初動対応、定期報告を行うSOCサービスとなる。同SOCは、キヤノンMJのパートナーであるブロードバンドセキュリティ(BBSec)が運用する。

 サービスメニューは初期セットアップと運用監視/イベント対応がラインアップされている。初期セットアップでは、EDR導入時に必須となるアラートのチューニングも支援する。また運用監視サービスは、脅威分析や端末隔離などの対応を自社SOC/CSIRTで行うかSOCに委託するかによって、「エントリー」「スタンダード」の2プランに分かれている。そのほか、アナリストによる詳細調査分析、詳細月次レポートの提供、月次報告会の開催、フォレンジック対応などのオプションサービスも提供する。

EDR運用監視サービスのサービスメニュー

月次レポートのサンプル。オプションでアナリストによるエグゼクティブサマリも提供可能

 EDR運用監視サービスの価格(税抜)は、エントリープランがエンドポイント1台あたり年額2300円、スタンダードプランが同 年額3800円。初期セットアップ費用、およびEEIの導入にかかる費用(ライセンス料など)は別途かかる。

 IDC Japanによる「2019年国内情報セキュリティユーザー調査」によると、国内企業におけるEDR/MDR(マネージドEDR)サービスの導入状況は23.4%と全体の4分の1に満たず、大企業層(従業員3000人以上)においても半数以下となっている。

 EDRの普及を阻害している大きな要因として「導入予算の確保が難しい」「専門セキュリティスキルを持つ人材がいない」といったことが考えられるため、キヤノンMJではコストパフォーマンスが高く、専門人材が脅威対応を支援するマネージドEDRサービスを提供することで、国内企業におけるEDR普及をさらに促していく方針。

キヤノンMJが提供する法人向けESETセキュリティ製品シリーズと、今回のEDR運用監視サービスの位置づけ

※お詫びと訂正:初出時、発表日および製品サイトへのリンクが誤っておりました。お詫びのうえ訂正いたします。(2020年4月21日)

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