株式会社Basset
昨年FATFが発表した仮想通貨事業者に適用される解釈通達を受けて、Bassetは技術的観点からトラベルルールの導入への課題を検討し、その結果をディスカッションペーパーにまとめた。
昨年6月、FATFは勧告15（新技術）に対して新たに解釈通達を発表し、仮想通貨交換業者も既存の金融機関と同様、仕向取引所（依頼人側取引所）と被仕向取引所（受取人側取引所）間で、依頼人と受取人の情報を交換することを勧告しました。しかしFATFは情報交換の具体的な方法について各取引所での実装に委ねています。そこでBassetでは、考えうる課題および解決方針を技術的な観点から検討し、ディスカッションペーパーにまとめました。本日よりディスカッションペーパーを頒布するとともに、希望する仮想通貨交換業者に対して実証実験の支援を行います。
【FATFについて】
FATFはFinancial Action Task Force （金融活動作業部会）の略で、マネーロンダリング及びテロ資金供与への対策に取り組む政府間会合を指します。2020年1月現在で、G7諸国含む37か国、EC（European Commission = 欧州委員会）、GCC（Gulf Cooperation Council = 湾岸協力理事会）が加入しており、「40のFATF勧告」の公表や加盟国間での相互審査を通して国際的な協調指導・協力推進を実施しています。
【トラベルルールについて】
「40のFATF勧告」の中では、銀行等の金融機関が国外送金を取り扱う際に、送金者の氏名、口座番号や住所等の情報を相手先の金融機関に送信することが求められており、これをトラベルルールと呼称することがあります。仮想通貨の分野においては今までは適用されておらず仮想通貨アドレスだけを用いて送金できましたが、昨年の解釈通達によって国内外の仮想通貨取引所の間で送金を行う際にも同様の個人情報の提出が必要になると勧告されました。
【ディスカッションペーパーの提供方法】
https://forms.gle/eDxQtBWYT2oirL2A9
こちらの専用フォームからお問い合わせください。
【株式会社Basset 会社概要】
社名 ：株式会社Basset（Basset Inc.）
代表 ：代表取締役CEO 竹井悠人
設立 ：2019年7月1日
事業内容：ブロックチェーン取引分析・監視ソリューションの開発・運用
URL ：https://basset.ai/
本件に関するお問い合わせ
株式会社Basset PR担当者宛て
E-mail：contact@basset.ai
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