ヘルスケア領域における情報信託機能活用促進事業
メガネスーパー、総務省の「ヘルスケア型情報銀行のビジネスモデルの構築と普及促進」に参加
2020年01月09日 17時30分更新
メガネスーパーは1月9日、総務省の「情報信託機能活用促進事業」の委託先候補として採択。「ヘルスケア型情報銀行のビジネスモデルの構築と普及促進」へ参加すると発表した。
ヘルスケア型情報銀行のビジネスモデルの構築と普及促進は、マイデータ・インテリジェンス(MDI)と大日本印刷、DataCurrentが進めている実証実験。特に多忙な傾向にあるビジネスパーソンを対象としており、予防や健康増進への意識は高いものの実際に行動するまでに至っていないターゲット層への情報提供や簡易的な行動誘発を行なう仕組みを構築する。
実証実験ではモニター募集を行ない、MDIが運営するマイデータ・バンク「MEY(ミー)」で基本個人情報や嗜好、購買履歴や歩数情報、身体情報、アンケート調査による情報を登録。許諾に基づいて参加企業に第三者提供することで、参加企業から対価(便益・サービスなど)の受け取りが可能となり、本来有償であるヘルスケアアプリが無償にて利用できるという。
モニター募集期間は1月26日まで、実証期間は2月29日までが予定されている。メガネスーパーでは、実証実験を通じて得られた知見やノウハウを活用して眼の健康寿命延伸に繋がるアイケアサービスの拡充・普及アイケアと事業成長を加速させるとしている。
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