アイネット、都築電気と運用サービスならびにクラウドサービス事業で協業を開始　～環境変化や事業継続に対応できる運用・クラウドサービスの構築を目指す～

株式会社アイネット
2019年12月24日

株式会社アイネット

　株式会社アイネット（代表取締役兼社長執行役員：坂井満、本社：横浜市、以下　アイネット）と都築電気株式会社（代表取締役社長：江森勲、本社：東京都港区、以下　都築電気）はこの度、運用サービスならびにクラウドサービス事業において協業を開始します。
　アイネットのデータセンターを軸としたシステム企画・開発・運用ノウハウと都築電気の豊富なICT企画・構築・運用実績を合わせて、お客様のニーズに合ったサービス事業の拡充を図ります。
　両社が提供するサービスにより、お客様は最新のICTを活用したクラウドサービスを迅速・低価格に利用でき、経済活動の変化や事業継続に対応したICT資産の最適な運用が行え、更なるビジネス強化が図れます。
　また、両社において人材交流・技術交流の積極的な実施により、様々な社会課題の解決を目指します。

■背景
　IoTやAI、ロボットなどの技術革新やSociety5.0の到来で、様々な業態とICTを組み合わせたビジネスモデルが誕生し、市場競争は激化しています。企業が提供するICTサービスには、「各種サービスへの迅速な反映」や「環境変化への即座の対応」などのスピード感が求められています。
　スピード感ある企業のICTサービス導入には、クラウドをベースとしたシステムの活用が前提となりますが、大規模なクラウド運用の現場では以下の課題がシステム活用を阻害する要因となっていました。
　・増加するシステムに対する監視・運用基盤に対するリソース不足
　・システム開発のスピード化による運用の複雑化
　・従来システムの運用負荷が高く、クラウドをベースとしたシステムの企画・開発要員が不足
　これらを解決し、お客様のビジネス強化を推進することを目的として、この度の協業に至っています。

■協業のサービスモデル
(1) ITマネージドサービス（24時間/365日　運用・監視）の共創推進
(2) クラウド、データセンターサービスの利用拡大
(3) システム開発・基盤構築の技術連携　　　　　　など

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

■都築電気について　https://www.tsuzuki.co.jp/
　都築電気は「情報ネットワークソリューションサービス」と「電子デバイス」において、ICTサービスを提供する企業です。都築グループは12社・2,500名でお客様の企業価値向上に取り組み、社会課題の解決を目指しています。
【都築電気に関するお問い合わせ先】
都築電気株式会社　広報・IR室　平井・北浦・西田
TEL：03-6833-7780　　mail：pr@tsuzuki.co.jp

■ アイネットについて 　https://www.inet.co.jp/
　アイネットは自社データセンターをベースに各種情報処理を行うとともに、システムの企画・開発から運用・監視までカバーする独立系ITサービスプロバイダーです。
　煩雑なガソリンスタンドの事務処理の合理化やクレジット処理を代行する会社として1971 年に設立されました。以来その取り扱いを拡大する中でデータセンター運用のノウハウを蓄積、お客様からも大きな信頼を寄せられてきました。データセンターを利用する業種も金融業、流通業、官公庁、e ビジネス、外資系企業をはじめ多岐にわたっています。現在は、国内最高レベルのデータセンターをベースに、クラウドサービスビジネスを積極的に展開しており、自社のクラウド基盤上に業種業態を問わず利用可能なアプリケーションレイヤーのメニュー拡充を加速させていくとともに、AI、IoT、宇宙などの先端分野への取り組みにも注力しています。

■ 商標について
　記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。