弁護士ドットコム株式会社
Web完結型クラウド契約サービス「クラウドサイン」とユーザービリティ改善ツール「WalkMe」は、「生産性向上を加速する、SaaSサービスの導入と定着化」をテーマに、システム投資の最適化を提案し、企業の構造改革を考えるセミナーを12月6日に開催しました。
■ 第1部：日本企業が本当に取り組むべきシステム投資
～ SaaSサービスの集約で経営が変わる～
弁護士ドットコム株式会社 取締役 クラウドサイン事業部長 橘 大地
企業にとって電子契約システムの導入は、業務効率化を見込める一方で、業務フローを大きく変えることにもなります。クラウドサイン事業部長の橘が見てきた、ユーザー企業の皆さまをはじめ、IT活用に成功しているのシステム投資における価値基準の変化についてお話させていただきました。
まずはサブスクリプション時代の考え方として、これまで慎重に比較検討してきたシステムを、数社使ってみて比較・合わなければ乗り換えられるなど、SaaSの選択の柔軟性が可能になっています。
次に、比較検討する時のポイントとして単純な機能比較よりも、開発スピードと製品の方向性、価値観が重要と解説。SaaSはアップデートを続けながら進化することで、自社の運用もより良い効果が得られるか、ロードマップに沿って判断していく情報システム時代のパラダイムシフトが起こっています。また、オンプレミスにはないメリットとして、業界シェアとコミュニティの関係についてまとめました。ユーザー企業が多いほど、企業間などで運用方法やノウハウをシェアする機会も多く、持続可能な運用が実現します。
最後に、契約業務の効率化を図るクラウドサインの、法務のプラットフォームとしての役割を解説。数年前の契約関係を見直すべきタイミングはくるはずであり、更新の判断や戦略的な交渉が必要になります。その際、業務効率化システムを利活用するために、どういったシステムが組み込まれているかも重要な価値基準のひとつとなり得ます。クラウドサインにも契約における定量的なデータが蓄積されており、法務のプラットフォームとして進化していきたいと考えています。
■ 第2部：SaaS導入メリットを最大化
～ システム定着化 5つのステップ ～
WalkMe株式会社 代表取締役社長 道下 和良氏
第2部では、イスラエルで創業し、2019年6月より東京オフィスを構えた「WalkMe」の日本代表を務める、道下和良氏が登壇しました。「WalkMe」は、デジタルアダプション（定着化ツール）としてグローバルに注目されており、生産性向上やエンドユーザーの体験価値、満足度の向上に繋がっています。
日本では、SaaSへの投資が伸びてきている一方で、生産性は横ばい。運用の過程で、どこかにつまづきがあるという仮説のもと、日経BPコンサルティングとWalkMeでは共同調査行っています。結果によると、SaaSシステムは業務効率化やコスト削減を狙い、1企業あたり平均で6つ導入されているものの、導入後の定着化が大きなボトルネックになっている事実がわかりました。これを紐解くと、導入の効果・意義が現場に理解されていない、操作方法がわからない、そのため導入側もフォローの負担が大きいこと挙げられる、と解説。
導入前にも、投資はしたいがスムーズに使ってくれるか不安、トレーニングのコストがかかりそう、研修に集まってくれないのではないか、マニュアルの作成が必要など、多くの懸念があることを挙げました。
一方、成功している住友商事の事例では、マニュアルが不要になってトレーニングコストが削減され、高いユーザービリティによって煩わしいシステム操作へのリソースを割くことがなくなったそうです。また、最も大きな成果は、SaaS導入前に期待していた活動を現場が実践してくれているか可視化できたこと、と紹介しています。
手軽で比較的容易に導入できる特徴をもつSaaSの運用も、現場の定着化なくしては無用の長物です。WalkMeはDigital Adoption Platform（DAP）ソリューションを通じて、お客様の状況に応じて、段階的にSaaSの定着化を支援することが可能です。現場の混乱を最小限に抑えて効果が早く現れるよう後押しし、ユーザーに寄り添ったテクノロジー提供をしていきたい、とまとめました。
■ 第3部：SMBCグループのIT革命
～ レガシー企業がIT企業を設立するまで ～
SMBCクラウドサイン株式会社 代表取締役社長 三嶋 英城氏
第3部では、2019年10月に三井住友ファイナンシャルグループと弁護士ドットコム株式会社のジョイントベンチャーとして設立し、SMBCクラウドサイン株式会社の代表取締役社長に就任した、三嶋英城氏が登壇しました。IT業界から三井住友銀行にキャリア入行し、自身で目にした日本のレガシーな風習・業務プロセスを、契約業務を中心に変革することを事業ビジョンに掲げています。
契約手続を、作成・締結・保管・履行の4つのプロセスにわけ、これらを全てデジタル化し、一気通貫させるプラットフォーム化を推進。銀行の特性を活かしたオンラインでの本人確認や、将来的にはAIによるレビュー機能やバージョン管理、さらに決済機能の搭載など、構想の一例をご紹介しました。こうして蓄積されたデータの技術的な還元も目指します。
また、企業のシステム導入は簡単ではないと前置きし、レガシーの代表格であるメガバンクが自己変革をした先進事例として、システム導入を後押ししたいと語りました。
三井住友銀行では、入行まもなく紙と押印による非効率な業務プロセスや高額なシステム投資を目の当たりにし、会社設立のきっかけに繋がったといいます。
設立にあたっては、事業計画立案と金融庁認可申請のほか、電子契約のリスク整理にも手間をかけました。それらを「法的リスク」と「システムリスク」（下図）にわけ、導入時のセキュリティチェックの際に活用していただくことを期待し、またSMBCの導入ナレッジをもって導入支援をしていく、とまとめました。
ご参加いただいた皆さまからは、「SaaS時代のシステム投資の話はとても考えさせられました。」「導入システムが社内に定着化するためのヒントを得られました」などのお声をいただきました。クラウドサインは今後も、契約手続・管理のさらなる効率化やその啓発、優れたSaaSサービスとの連携などによって、企業の生産性向上を後押ししてまいりたいと考えております。
■ 開催概要
開催日時：2019年12月9日(金)
開催場所：hoops link tokyo（東京都渋谷区宇田川町28-4 三井住友銀行 渋谷西ビル6階）
共催 ：弁護士ドットコム株式会社 クラウドサイン事業部、WalkMe株式会社
■登壇者情報
弁護士ドットコム株式会社
取締役 クラウドサイン事業部長／弁護士 橘 大地
東京大学法科大学院卒業。その後、サイバーエージェントの社内弁護士を経て、法律事務所勤務弁護士として企業法務を中心に、資金調達支援・ベンチャー企業に対する契約業務のコンサルティング・上場準備支援などに従事。2015年に弁護士ドットコム株式会社に入社。リーガルテック事業である電子契約サービス「クラウドサイン」の事業責任者に就任。2019年9月には「クラウドサインNOW」を公開。そのほか投資先リーガルテック企業支援なども担当。
WalkMe株式会社
代表取締役社長 道下 和良
1997年 慶応義塾大学卒業後、日本オラクル入社。エンタープライズ向け営業部長、CRM事業本部長を歴任。2013年にセールスフォース・ドットコム入社。コマーシャル営業部門執行役員を経て常務執行役員として製品営業部門、エンタープライズ営業部門を担当。2019年6月よりSaaSやデジタルの利用定着化を支援するWalkMeの日本法人代表に就任。
SMBCクラウドサイン株式会社
代表取締役社長 三嶋 英城
2018年三井住友銀行にキャリア入行。三井住友フィナンシャルグループが運営する、オープンイノベーション拠点hoops link tokyoの運営を経て、2019年10月に社内起業。SMBCクラウドサイン株式会社を設立し、グループ最年少の社長として就任。日本のレガシーな風習・業務プロセスの改革を事業ビジョンに掲げ奮闘中。
SMBCクラウドサイン株式会社：https://www.smbc-cloudsign.co.jp/
■ 「クラウドサイン」とは https://www.cloudsign.jp/
「クラウドサイン」は「紙と印鑑」を「クラウド」に置き換え、契約作業をパソコンだけで完結できるWeb完結型クラウド契約サービスです。全てがクラウド上で完結するため契約締結のスピード化を実現、郵送代・紙代・インク代、印紙代が不要なためコスト削減も可能です。契約書をクラウド上で一元管理することで、業務の透明性が向上し、抜け・漏れを防ぎ、コンプライアンスの強化にもつながります。法律事務所から従業員数28,000人以上の金融機関、上場企業などにも利用されており、導入社数5万社を突破した業界No.1※のサービスです。
※電子契約サービス主要12社において、有償・無償を含む発注者側ベースでの利用登録社数（株）矢野経済研究所調べ 2019年7月末現在
