政府のキャッシュレス還元施策により利用者増加に

10月以降、キャッシュレス決済は増加中　電通調べ

　電通は12月19日、「キャッシュレス意識に関する調査」の結果を発表した。

　電通で決済領域のマーケティング戦略支援を行なう「電通キャッシュレス・プロジェクト」による調査で、調査結果では、生活者のおよそ7割は「10月以降、キャッシュレス決済の頻度が増えた」と回答。増えた理由は「政府のキャッシュレス還元施策を受けたいから」がおよそ半数を占め、「施策終了後も継続してキャッシュレスを使い続ける」との回答がおよそ8割となったという。

　中小事業者（店舗側）への調査では、10月以降にキャッシュレス決済を導入した中小事業者（店舗）は全体の10.2％。以前からの導入も含めると全体の49.6％を占めるとしている。

　最も利用が増えているキャッシュレス決済手段はスマホ決済で、キャッシュレス決済の牽引役になっているとしている。

■関連サイト

• ニュースリリース
• 電通