日本マイクロソフトの執行役員 常務 コンシューマー＆デバイス事業本部長を務める檜山太郎氏。
日本マイクロソフトは11月27日、「モダンPC」を取り扱うイベントを開催。日本市場におけるモダンPCの需要や年末年始商戦などに言及し、パートナー企業のパネルディスカッションを実施した。
イベントは、モダンPCを含むPC市場の動向から話が始まった。PC全体の市場を見ると、10月の消費増税を控えた9月の販売・出荷は大きな伸びを記録したという。
日本マイクロソフトの執行役員 常務 コンシューマー＆デバイス事業本部長を務める檜山太郎氏は「確かに、消費増税の影響もありますが、我々のモダンPCと、Windows 7のサービスが終了になることも、相乗効果になったのではないかと考えております」と主張。
続けて、「10月になると、前年比で割り込む数字になってしまったのですが、このままの傾向でいくと、2桁以上の成長が見込めるのではないか。この勢いで、年末年始の商戦まで伸びが続くのではないか」と考えを述べた。
とくに、モダンPCだけの市場に注目すると、同じ9月では、前年比で140％の伸びを記録。檜山氏は「以前、郊外が課題であると話したのですが、この伸びが非常に多く、118％を記録しました。地方・郊外での伸びの影響が大きな数字に繋がっております」と解説した。
このような成長の背景には、満足度の高さが挙げられる。9月にユーザーに実施した満足度調査によると、モダンPCを使用して「速くなったと感じる人」は94％、「PCを外出中も持ち運ぶ人」は73％に及ぶとのこと。
また、年末年始商戦にも言及。Windows 7は、1月14日にサポート終了を迎える。市場にはWindows 7の設置台数は約890万台あり、そのうち470万人がWindows 10にアップデートする意志があるという。モダンPCの年末年始商戦では、この470万人をターゲットに定めると訴えた。
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