ワウテック株式会社
https://www.wowtalk.jp/case/kojinkai.html
利用社数5,000社超を誇るサービス、ビジネスチャット・社内SNS「WowTalk（ワウトーク）」を提供するワウテック株式会社（東京都中央区、代表取締役 瀬沼悠、以下「ワウテック」）は、社会福祉法人幸尋会（鹿児島県南さつま市、理事長 池田功、以下「幸尋会」）がWowTalkを導入したことを発表いたします。
「お客様の日常に入り、職員一人ひとりが家族のような近い視点でサービスを心がける」ことを目指す幸尋会では、「コミュニケーション」の視点から業務効率化を目指しました。人と人とのつながりを大切にしながらも、介護業界で深刻化する人材不足を解決すべく取り組んだのがビジネスチャットの導入です。
今回のインタビューでは、ビジネスチャット・社内SNS「WowTalk（ワウトーク）」の選定から導入、そして活用方法について、現在では管理者としてご利用いただいている、幸尋会 在宅福祉課長 平井忠 様にお話を伺いました。
＞＞ 社会福祉法人幸尋会 様 WowTalk導入事例
https://www.wowtalk.jp/case/kojinkai.html
◆導入目的
◎抱えていた課題
職員ごとに異なる連絡手段で情報の伝達の内容、スピードに課題
個人向けSNSを検討するものの、機密情報の取り扱いから断念
直行直帰の職員は顔を合わせる機会が少なく相談できる環境が作れなかった
これまでの連絡手段は主に電話とメモ、そして口頭による伝達。その時々の状況により伝える方法がバラバラだったため、ニュアンスが微妙に異なることもあれば、正確に伝わりきらないこともあったそうです。
また、「お客様個人の生活」に関わる情報を取り扱うためセキュアな環境で効率的にコミュニケーションを取る必要性が高まり、ビジネスチャット導入検討にいたります。
◎導入時に決め手となったポイント
30代～70代まで幅広い年齢層の職員が研修無く利用できる簡単なUI
メモや電話、口頭などバラバラだった情報をトークに一元化できる点
WowTalkをご利用中の総合商社様からオススメされた
今回のインタビューでは、上記内容について詳しく伺っておりますので、ぜひご覧ください。
＞＞ 社会福祉法人幸尋会 様 WowTalk導入事例
https://www.wowtalk.jp/case/kojinkai.html
◆企業情報
◎社会福祉法人幸尋会
社会福祉法人幸尋会
理事長：池田功
事業内容：
・居宅介護支援事業
・訪問介護事業所
・障害者居宅介護事業
・通所介護事業所
・特別養護老人ホーム
・短期入所介護事業所
住所：〒897-1122 鹿児島県南さつま市加世田小湊528番地
◎ワウテック株式会社
https://www.wowtech.co.jp
所在地： 東京都中央区築地7-2-1 THE TERRACE TSUKIJI 6F
代表者： 代表取締役 瀬沼 悠
資本金： 110百万円（資本準備金含む）
ワウテックは、ビジネスチャット・社内SNS「WowTalk」、名刺管理ソリューション「CAMCARD BUSINESS」を中心に、法人向けITソリューションを自社開発・運営しています。
ビジネスにおけるコミュニケーションに新しい価値を提供し、安全で確実な改善をビジネスに携わる誰もが実感する、そのための手段、そして課題解決をシンプルかつ新しい驚きに満ちたやり方で実現します。
その中で、ビジネスチャット・社内SNS「WowTalk」は、ワウテックが掲げるサービスコンセプト「Communication-Rebuild」のもと、「言語」「距離・時間」「個性」「温度・感情」「経験」という5つの視点からビジネスシーンにおけるコミュニケーション課題をクリアにし、より快適かつスムーズな職場環境の醸成に貢献するサービスです。
◎サービス概要：WowTalk（ワウトーク）
https://www.wowtalk.jp/
ワウテックが開発・提供する「WowTalk」は、『直感的な操作性』『導入教育いらず』『数万規模の導入実績を誇る安全性』という特徴を持つ、高いリピート率（満足度）を誇るビジネスチャット・社内SNSです。
WowTalkは、働く環境を選ばない、いつ・どこにいてもスマートフォンやPCから、メッセージやスタンプ、画像ファイル、ドキュメントファイルなどのやりとりが可能です。これまでに5,000社以上の利用実績を持ち、「トーク」「共有（タイムライン）」「無料通話」「タスク管理」という基本機能、そのほかにもメンバーリスト、ファイル送受信、外部サービス連携など機能が充実しております。
また、WowTalkは管理機能が充実しており、管理者が全社員のIDとパスワードを発行し、社員アカウントを一括管理することが可能です。必要に応じて各種機能の有効範囲を個人単位で指定でき、重要な機密を扱う業種や情報の統制が必要な中・大企業でも安心してお使いいただけます。
