株式会社東洋経済新報社
東洋経済新報社、Dropbox Japan シリーズ働き方改革 調査レポート
2019年4月から正式に関連法が施行された「働き方改革」。
実現会議の発足以降、さまざまな調査機関やメディアなどで「働き方改革」に関わるアンケート調査が実施され、発表されてきました。そこで東洋経済新報社とDropbox Japanは、働き方改革関連法施行後の「働き方改革のイマ」をひもとくべく、2000人を対象に調査を実施いたしました。
2000人調査から見えた、働き方改革の本丸「生産性向上」のカギとは？
「ITの活用」と「社内の意識改革」そして「評価基準」
【調査結果から見えてきたこと】
〇「長時間労働の是正」では一定の効果があるものの、「生産性の向上」への取り組みに課題
〇1日の35％、平均190.9分／日が「本業以外」に費やされている
〇「生産性向上への成果があり」ではテレビ会議、オンラインストレージの活用が5割以上
本調査結果から見えてきた課題を解決するための「カンファレンス」を
9月18日（水） 大手町サンケイプラザにて開催
詳細 → https://toyokeizai.net/sp/sm/20190918/
調査結果の詳細レポートは以下よりダウンロードをいただけます。
https://toyokeizai.smartseminar.jp/public/file/document/download/677
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調査手法 インターネットアンケート（三菱総合研究所生活者市場予測システム(mif)パネルによる追加調査）
調査主体 Dropbox Japan、東洋経済新報社、エム・アール・アイ リサーチアソシエイツ
調査対象 全国、男女、20～69歳、従業員数300名以上の勤務先（会社・団体など）に勤める一般社員以上の有職者（一部の職種※1を除く）
調査期間 2019年5月2日～5月5日
回収数 2000ss回収※2
※1 サービス・販売・外食、技能工・設備・交通・運輸
※2 集計対象は、2000件のうち、就業時間が7時間以上20時間未満の1897件に限定した
