テュフズードジャパン株式会社
国際的な第三者認証機関であるテュフズードの日本法人テュフズードジャパン株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：ディーター・エッカート）は、2019年9月末より第5世代移動通信システム(5G)における技術基準適合証明及び工事設計認証業務を開始いたします。
第5世代移動通信システム(5G)への移行
近年、電波の利用は、日常生活に不可欠となっているスマートフォンなどの無線通信ネットワークはもとより、交通、スマートシティ、医療など様々な分野に広がっています。さらに、あらゆる「モノ」がネットワークにつながるIoT時代が本格的に広まっており、電波利用ニーズの更なる増加やIoT時代に対応した新たな無線システムの実現が進められています。移動通信システムにおいては、約10年毎に世代交代が行われており、第1世代の導入以降、小型軽量化はもとより、デジタル化、インターネット対応など移動通信システムの進化が進んでいます。近年、LTEなど高速通信サービスの普及により、通信速度は約10,000倍に高速化しました。こうした中、新たな無線技術として第5世代移動通信システム（5G ）が研究開発や具体的なサービスを想定した実証試験が行われており、2019年ラグビーW杯においてプレサービス、2020年春頃から商用サービスが開始される予定です。5Gは、これまでの「超高速」だけでなく、「超低遅延」、「多数接続」といった新たな機能を持った移動通信システムであり、人と人がコミュニケーションを行うことを想定したものから、あらゆるモノがネットワークにつながるIoT時代のICT基盤として期待されています。
テュフズードが提供するサービス
無線通信の混信や妨害を防ぎ、また、有効希少な資源である電波の効率的な利用を確保するため、無線局の開設は原則として免許制となっています。ただし、携帯電話やWiFi、Bluetooth等の特定無線設備については、事前に電波法に基づく基準認証を受け、総務省令で定める表示（技適マーク）が付されている場合には、免許手続時の検査の省略等の特例措置が受けられます。テュフズードジャパンでは、これら特定無線設備の技術基準適合証明及び工事設計認証のサービスを行っております。
■電波法 特定無線設備の技術基準適合証明及び工事設計認証の特性試験・認証
電波法第38条の2の2に規定され、総務省令で定められた小規模なエリアで用いられる無線設備で以下の3つに分類されます。
(1) 免許不要局（電波法第38条の2の2第1項第1号）
(2) 特定無線局（電波法第38条の2の2第1項第2号）
(3) その他の無線局（電波法第38条の2の2第1項第3号）
5G NR（New Radio）については、3.7GHz帯/4.5GHz帯、28GHz帯の陸上移動局は特定無線局、3.7GHz帯/4.5GHz帯、28GHz帯の基地局についてはその他の無線局に規定されました。
■電気通信事業法 端末機器の技術基準適合認定及び設計認証の認証
テュフズードは日本国内において、総務大臣より認可を受けた登録証明機関として、2009年より数多くの電波法認証実績を有しております。また、世界各国に広がるグローバルネットワークにより、日本以外の無線規制においてもエキスパートによる認証代行サービスをご提供することができます。
本件に関するお問い合わせ
https://www.tuv-sud.jp/jp-jp/contact
*問合せ分野は「製品安全 - 試験サービス」を選択ください。
Add value. Inspire trust. ―新たな価値、さらなる信頼
テュフズードは、安全、安心、かつ持続可能なソリューションを提供し、信頼されるパートナーであり続けています。試験、検査、認証、そして監査を専門とし、人々や環境、財産をテクノロジーのリスクから守るという理念のもと、1866年以来取り組み続けています。全世界に1,000以上の拠点を置き、24,000以上の従業員と共に活動し、リスク管理や市場へのアクセスを円滑にするという価値をお客様やパートナーに提供しています。テクノロジーの進歩によりもたらされる変化を手助けし、自然界・デジタル界においてより安全かつ持続可能な未来を創造するため、テュフズードはこれからも信頼を提供し続けます。http://www.tuv-sud.jp
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