端末販売の4年縛り、KDDIは来年1月16日から条件を緩和

2018年09月21日 20時35分更新

文● 二子／ASCII編集部

　KDDIは、“対象の機種代金が最大半額になる”とうたう「アップグレードプログラムEX」「アップグレードプログラム」の特典利用について、来年の1月16日から一部条件を緩和することを発表した。

　「アップグレードプログラムEX」は新型iPhoneを含む対象端末を、4年割賦／48回払いで購入した際に加入できるプログラムで（「アップグレードプログラム」は2年割賦／24回払い）、割賦期間の半分以上を経過してから、対象端末に機種変更すると、旧端末の回収を条件に残債を免除するというもの（つまり実質的には旧端末の下取り）。

auで現在主流の料金プランは、端末購入時に料金への割引が発生しない分離型を採用する。どうしても高く見える端末価格に対応するために導入されたのが「アップグレードプログラム」と言える

　ただし、特典の利用には再度同種プログラムへの再加入が条件となっており、4年割賦になったことによる残債の多さも含めて、他キャリアへの移動をしにくくする拘束性の高いプランであると、公正取引委員会から指摘を受けていた。

　これに対し、KDDI側は特典利用時の「同種プログラムの再加入」という条件を来年1月16日から撤廃する。ただし、特典の利用に対象機種への機種変更が必要である点は変わらない（既存ユーザーについても、特典利用時は同じく緩和された条件となる）。

　なお、今回の条件緩和は8月1日に開催された決算説明会ですでに表明されていたもの。ただし変更時期については、「できるだけ早く対応したいが、システムの対応に課題がある」としてハッキリとした言及はなかった。同様のプログラムを導入し、同じく公正取引委員会からの指摘を受けたソフトバンクについては、今年11月29日から撤廃予定となっている。

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