200名超のユーザーが参加、みずほ情報総研やメットライフ生命のRPA担当者によるLTも
RPAユーザーが再び金曜夜に大集合!RPA Community勉強会Vol4
2018年09月07日 08時00分更新
「『継続的な改善』の文化を定着させる」みずほFGにおけるRPA導入推進手法
「RPAは新しい技術ではなく『新しい言葉』だと考えています。ただしその現実は、RPAメーカーが言うほど簡単ではない」と切り出したのは、みずほ情報総研の永瀬大さんだ。永瀬さんはRPAの導入で生じるさまざまな実務の実態をまとめたうえで、みずほフィナンシャルグループ(みずほFG)における具体的なRPA導入推進手法を紹介した。
永瀬さんはまず、RPAの企画/調達/導入/運用の各フェーズにおいて必要となる細かなタスクをまとめた。対象業務の洗い出しや効果試算(企画)、ベンダー/ツール選定やRPAを動かすためのPC/サーバー調達(調達)、標準化やドキュメント化(導入)、ライセンス管理や仕様変更による修正、セキュリティの検討(運用)など、RPA導入にもたくさんのタスクがある。「すでにお気づきかもしれませんが、通常のシステム導入とまったく変わらないプロセスが必要です」(永瀬さん)。
ただし、これまでの業務システムとは少し違う部分もある。たとえば、事前に厳密な仕様書を作ることなくアジャイルなかたちでロボットの開発が始まる点、一度開発したら終わりではなく、現場担当者の声を聞きながら継続的に改善を重ねていく点などだ。「RPAという新しい言葉を使うことで、『継続的な改善』を社内の文化として定着させる。それがいちばん重要だと考えています」(永瀬さん)。
永瀬さんはみずほFGにおける推進手法も紹介した。グループ内のRPA導入をリードする組織として、みずほFGでは企画管理部にオペレーショナルエクセレンス推進室を設けている。
RPAの導入方式は、対象業務の特性に合わせて2つのアプローチを使い分けているという。具体的には、バックオフィス業務や職員共通の事務作業など大量/定型/少品種の業務はRPA専用端末に実行させる「独立型」で、職員個々人の通常業務のような少量/多品種の業務は「共存型」で導入する。さらに独立型の場合、使用するRPAツールは対象業務に合わせて選定しているという。
そのほか、RPA導入における“勘所”からRPAツールの高度な開発術、非RPAの業務自動化ツールの紹介、ちょっとした小ネタまで、多彩なLTが会場を盛り上げた。
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RPA Communityでは、9月28日夜に開催する第5回の参加受付もすでに開始している(会場未定、東京23区内での開催とのこと)。第5回ではRPAツールを開発する3社から担当者が登壇する予定としている。