伊藤忠テクノソリューションズは6月8日、セキュリティー対策が脆弱なクラウドへのアクセスを遮断する、情報漏洩対策ソリューションを提供開始した。
流通、製造、金融業などを中心にクラウドを利用する企業向けに展開を予定、1年間で20社の導入を目指しているという。価格は1000ユーザーで年額1080万円から。
企業でのクラウド利用が進み、従業員がIT部門の許可なく社外のクラウドサービスを利用する「シャドーIT」が増加している。シャドーITの中には、セキュリティー対策が脆弱なクラウドサービスがあり、企業情報漏洩のリスク要因となっているケースがある。
今回提供する情報漏洩対策ソリューションは企業で使われているクラウドのセキュリティーリスクの可視化と分析をし、必要に応じて社内からクラウドへのアクセスを遮断し、情報漏洩を防ぐという。
標的型脅威に対しても、事前に特定してアクセスを遮断する機能を備える。
本ソリューションは、クラウドサービスについての膨大なリスクデータベースを持つマカフィーの「McAfee Skyhigh Security Cloud for Shadow IT」を活用。
ドメイン／IPアドレスごとに効率的なインターネットアクセスの管理を可能にするAkamai Technologiesの「Enterprise Threat Protector」でアクセスを遮断する。
