Facebookは4月17日（米国時間）、EU加盟国に適用されている一般データ保護規則の順守の一環として、すべてのユーザーを対象としたデータの利用方法についての確認をする取り組みの実施を発表した。
同社は、一般データ保護規則を順守するだけでなくプライバシーに重点を置き、より改善したプライバシー環境を提供するとしている。この取り組みのために製品、エンジニアリング、法務、公共政策、デザイン、調査チームなど数百人の社員を集めたという。
Facebookの広告はビジネスパートナーがウェブサイトやアプリで利用している「いいね！」ボタンなどのデータを基に、関連性の高い情報を表示している。今後はビジネスパートナーからの情報を、広告表示のために利用していいか選べるという。
プロフィールでは政治観や宗教・信仰、交際ステータスを公表している場合、今後も公表し続けるか、そしてこれらの情報の利用を許可するかどうかの選択が可能になる。政治観や宗教・信仰、交際ステータスの情報をプロフィールに含むかどうかは、いつでも選択できるようになり、情報を簡単に削除できるようになるという。
顔認証についても利用選択が可能で、EU加盟国とカナダのユーザーには通知するとのこと。
プライバシーに関する選択は先んじてEU加盟国で実施するが、今後EU加盟国以外のユーザーにも依頼するという。
そのほか、ユーザーは「個人データ管理ツール」を使うことで、自分に関するデータを確認し削除可能にしている。データをダウンロードし、エクスポートもできるとのこと。モバイル端末でのアクティビティーのログ機能も更新し、ユーザーがこれまでにどんな情報を共有したかを確認しやすくしているという。
若年層に対しては特別な保護を提供しているといい、10代を対象にした広告カテゴリーの制限や、18歳以下のユーザーの顔認証技術利用制限している。今後は、10代へのオンラインリソースセンターでのプライバシーに関する情報提供を予定している。
