売り上げ1000億円を目指すジャパンディスプレイの新規事業

新規事業はディスプレーにこだわらない

ディスプレイソリューションカンパニー社長の湯田克久氏

　同社執行役員でディスプレイソリューションカンパニー社長の湯田克久氏は今後、「ディスプレーの枠にとらわれない、ハードウェア以外の製品」も開発していくと宣言。

チーフマーケティングオフィサーの伊藤 嘉明氏

　同社執行役員でチーフマーケティングオフィサーの伊藤 嘉明氏も、「2020年がひとつのマイルストーンになる」とし、「ディスプレーがディスプレーとしてだけ機能する時代は終わり、ディスプレーはインターフェースとなる」と述べた。

　その上で、「モノ造りだけでなくコト造りも行なっていく」とし、たとえば「（インターフェースとしての）ディスプレーを入り口として、異業種と組んでサービスを提供」することを検討しているという。

ディスプレーに固執せず、速い決断で1000億円の売り上げを目指す

　湯田氏は、カンパニー制に移行したことで「すべての機能が（カンパニーの中に）入っていて、社長の権限で動かせる」ため、スピーディーな意思決定が行なえるとメリットを強調した。