（株）楽天が7日発表した2017年12月期第2四半期（1～6月）連結決算は、売上高が前年同期比19．3％増の4400億9000万円、営業利益が同39．2％増の686億1600万円、四半期利益が同49．4％増の403億1500万円となった。
ネットサービスの利益がFinTechを上回る
各種販促活動などでインターネットサービスとFinTechともに増収となり、国内ECの営業利益が四半期ベースで2年ぶりにプラスに転じた。
「楽天市場」など国内ECを含めたインターネットサービスは、売上高が同20．7％増の3123億3400万円、セグメント利益が同62％増の415億4200万円となった。主力の国内EC事業では、ロイヤルカスタマーの醸成、新規ユーザー獲得に向けた販促活動、スマートデバイス向けのサービス強化、楽天エコシステム（楽天経済圏）のオープン化戦略などを積極的に実施し、大幅な増収となった。
FinTechは、売上高が同9．8％増の1600億4400万円、セグメント利益が同4．8％増の352億5200万円となった。四半期ベースの「楽天カード」の売上高は、同17％増の398億2400万円だったが、旗艦システムを全面刷新した影響で、営業利益は同5．8％減となった。
国内EC流通総額は15．2％増の8兆円に
第2四半期（4～6月）ベースの国内ECの売上高は、同31％増の950億4500万円、営業利益は同4．8％増の149億9400万円だった。販促活動に伴う費用は拡大したが、（株）爽快ドラッグなどが増益に貢献した。国内ECの営業利益は、第2四半期ベースで2年ぶりのプラスとなった。
第2四半期の楽天市場の注文件数は、同11．4％増、ユニーク購入者数は同7．6％増だった。楽天市場流通総額のうち、楽天カード決済が占める割合は、同5．3ポイント増の52．4％となった。楽天市場モバイル流通総額比率は、同4．7ポイント増の63．3％に拡大した。
特別運賃に2000店舗が申込済み
楽天市場では、店舗支援とユーザビリティの向上に取り組んだ。店舗支援では、店舗分析ツール「R－Karte」を使用した顧客分析などのデータ活用、有力店舗が他の店舗をコンサルティングするサービス「Rネーションズ」の活用、商品配送で日本郵便と協力した特別運賃の提供などを実施。「Rネーションズ」を利用した店舗の4～6月の平均月商は、同77％増となった。特別運賃は、2000を超える店舗から申し込みがあった。
グローバル流通総額は同21．8％増の3兆1000万円、国内EC流通総額は同15．2％増の8兆1660億円となった。
「ラクマ」「FRIL」のCtoCビジネスは、年換算流通総額1000億円が視野に入ったとした。第2四半期の流通総額は、「ラクマ」が同2．3倍、「FRIL」が同3．7倍となった。同社の三木谷会長兼社長は、「まずは（市場）規模をとっておきたい」と話し、ラクマの手数料無料を当分継続することを示唆した。
三木谷氏は今後の戦略として、「ブランドを統合し、世界中で最大の会員サービスを始める。20億人の会員サービスを全世界で展開することを目指す。（グローバル展開の）第2のスタートとなる」と話し、バルセロナとのパートナーシップ契約を契機に、「日本の楽天」から「世界の楽天」になるというグローバル戦略の展望を掲げた。
（山本剛資）
