楽天（株）は4日、警視庁と「サイバー犯罪に対する共同対処協定書」を締結し、サイバー犯罪対策で警視庁との連携を強化すると発表した。
サイバー犯罪への対処を迅速に
同協定書は、楽天と警視庁の相互協力、サイバー犯罪認知時の通報、捜査に関する協力方針、被害拡大防止措置などについて定めている。同協定により、楽天は、サイバー犯罪について、警視庁との連携方法をまとめた「細目」を都度策定することができ、より具体的で迅速なサイバー犯罪への対処を警視庁と共同で行うことができるようになった。
楽天と警視庁はこれまで、16年末に「インターネットを利用した不正事案の抑止に係る協定書」を締結し、1月からは警視庁に犯罪との関連が疑われる取引に関する定期的な情報提供を開始するなど、連携を深めている。今回の協定は、サイバー犯罪の認知から捜査に至る連携体制を確立し、迅速で効果的な対応を行うことを目的としている。
