国土交通省が7月28日発表した「宅配便取扱実績」によると、2017年度の宅配便取扱個数は前年度比7．3％増の40億1861万個となり、増加率はここ最近5年間で最も高い数値となった。
同調査は、国交省が宅配便運賃かメール便運賃として届け出ている各事業者に対し、貨物取扱数の報告を任意で求め、結果を集計したもの。同調査での「宅配便」とは、重量30kg以下の貨物で、宅配便の名称を持ち、一口一個の荷物をトラックやトラックと鉄道・飛行機などとの組み合わせで運送するものを対象としている。
「ゆうパック」が23％増と伸び率トップ
宅配便取扱個数は、1992年度が11億8900万個だったが、2017年で40億1861万個となり、通販市場の拡大とともに25年間で約4倍拡大した。
2017年度の宅配便シェアをみると、トラック運送では、上位3便が93．4％、上位5便が98％を占めた。1位は「宅急便」（ヤマト運輸）で同7．9％増の18億6756万個（構成比46．9％）、2位は「飛脚宅配便」（佐川急便）で同1．7％増の12億1821万個（同30．6％）、3位は「ゆうパック」（日本郵便）で同23．3％増の6億3242万個（同15．9％）、4位は「カンガルー便」（西濃運輸・他19社）で同2．9％減の1億2955万個（同3．3％）、5位は「フクツー宅配便」（福山通運・他21社）で同1．5％増の1億2229万個（同3．1％）となった。上位5位では「カンガルー便」以外は前年度超過となり、「ゆうパック」の個数が大幅に拡大した。
2017年度のメール便取扱冊数は、同0．5％増の52億8959万冊だった。1位は「ゆうメール」（日本郵便）で同0．7％増の35億3940万冊（構成比67．4％）、2位は「クロネコDM便」（ヤマト運輸）で同0．4％増の15億4216万冊（同29．2％）、3位は「ポストウェイメール便」（ポストウェイ）で同6．8％増の9490万冊、4位は「中越メール便」（中越運送）で同7％減の4555万冊、5位は「飛脚メール便」（佐川急便）で同2．4％減の4088万冊だった。
