アバナード（株）が25日発表したAI（人工知能）やロボティクス、拡張ワークフォースなどを活用した業務の自動化に関する企業実態調査によると、日本の企業経営に携わるビジネスリーダーの93％が「5年以内にAIを活用したインテリジェント・オートメーションを導入しなければ、各業界でトップになることはできない」と考えていることが分かった。
世界と比べて日本は導入が遅れる
同調査は、世界8カ国（アメリカ・イギリス・オーストラリア・カナダ・イタリア・ドイツ・日本・スウェーデン）のビジネスリーダー800人（400人の経営陣および400人のIT導入責任者）、一般消費者3000人（ドイツ・米国・英国で各1000人）を対象に行われたインターネット調査によるもの。調査期間は17年5～6月。
このうち日本での調査では、「5年以内にインテリジェント・オートメーションの導入をしなければ業界でのリーダーとなることはできないか」との問いに、ビジネスリーダーの23％が「強く同意」と回答。「少し同意」と答えた70％と合わせると93％となった。日本を除く7カ国では同じ問いに対し、「強く同意」(44％)、「少し同意」(41％)と答えている。
インテリジェント・オートメーションの利用状況については、日本では「現在利用している」が20％で、63％は「現在利用していないが近い将来に導入予定」と回答。世界8カ国では「現在利用している」は31％で、日本よりも高い傾向にある。このうちアメリカは39％、イギリスは54％、スウェーデンは61％だった。さらに具体的な導入予定までの期間については、日本での回答は「1年以内」（8％）、「2～3年」（65％）、「4～5年」（21％）となっており、2～3年以内に投資を開始したいと考える企業が多いことが分かった。
導入する際の課題については、「インテリジェント・オートメーションに関するスキルを持った従業員の採用や維持」（37％）、「サイバーセキュリティー攻撃の脅威」（36％）、「現状のITシステムとの統合」（36％）、「イノベーション主導の文化がない」（32％）との答えが上位に。さらに、回答者のうち89％が「社内の抵抗が原因でAIなどの高度なデジタル・テクノロジーやイノベーションの導入が一部に留まっていると」答えるなど、社内での反対の声が技術導入を妨げているといった実態も明らかになっている。
