テラデータ・コーポレーションが25日発表した、世界9カ国の上級エグゼクティブを対象としたクラウド活用に関する調査によると、日本企業の54％がすべてのデータをクラウドに保管しており、残りの44％はオンプレミス（データ・センター）のみを使用していることが分かった。
日本企業はクラウドでの保管に慎重
同調査は、世界9カ国（オーストラリア・フランス・ドイツ・日本・イギリス・アメリカ・インド・スペイン・ロシア）の大企業で、意思決定権を持つ上級エグゼクティブ900人（各国100人）を対象に行われたもの。対象業種は、ヘルスケア、製造、金融、石油・ガス・電気、公共部門、メディア・通信、小売り、エンターテインメント、交通など。
グローバル調査では、全体の59％が「企業データのすべてをクラウドに保管している」と回答。その内訳は「プライベート・クラウド」（24％）、「ハイブリッド・クラウド」（18％）、「パブリック・クラウド」（17％）だった。その一方で、オンプレミス（データ・センター）のみで保管している企業が39％あり、企業データのクラウドでの保管に慎重になっている様子がうかがえる。日本企業では、全体の54％が「すべてのデータをクラウドに保管」と答え、44％が「オンプレミスのみを使用」と回答している。
また、グローバル回答者のうち87％は「今後2年間でクラウドでのデータ保管を増やす」と回答。環境別では「プライベート・クラウド」（72％）が最も多く、次いで「パブリック・クラウド」（68％）、「ハイブリッド・クラウド」（64％）の順だった。クラウドへの移行の可能性が高いデータの種類については「ITデータ」（56％）、顧客データ（53％）、「R＆D」（44％）、人事（43％）が挙げられた。日本では、上級エグゼクティブの49％が「ITインフラストラクチャ・データ」を「クラウド移行の可能性が高い」と回答。一方、可能性が低いのは「法務関連データ」だった。
クラウドへのデータ移行が世界的に進む中、グローバル回答者の52％はデータ移行に懸念を抱いていることも判明。その理由として「システムの信頼性」（28％）、「使いやすさ」（28％）、「接続性」（27％）、「ネットワーク容量またはパフォーマンス」（25％）が挙げられるなど、情報セキュリティ上のリスク回避や、ネットワークやシステム性能に関する課題への対応が求められている。
