ヤマトホールディングス（株）は11日、包括的アライアンスに向けて検討するため、中国の京東集団との間で基本意向書を締結したと発表した。締結日は6月28日。基本意向書の締結により、中国国内でのコールドチェーンやクロスボーダービジネスの拡大を目指す。
17年9月に契約書締結へ
検討項目は、（1）京東集団が中国国内で構築するコールドチェーンネットワークに対し、小口保冷サービスに関する国際規格PAS1018および、ヤマトグループが日本国内外で蓄積したノウハウに基づいたコンサルティングを実施し、各国～中国間で保冷小口貨物を相互に送ること、（2）京東集団が日本を中心とした海外製品を輸入する際や中国製品をアセアンなど各国に輸出する際に、ヤマトグループの海外ネットワークなどの経営資源を活用すること、（3）両社が持つ経営資源やノウハウなどの相互利用による包括的な事業を展開することの3点。今後、17年9月末日を目途に契約書を締結するため、両社で合理的な努力を行った上で、相互に協力を行う。
ヤマトグループは、2010年に上海で宅配便事業を開始。小口保冷配送のノウハウや日本におけるブランド力を活かし、中国と日本およびアセアン、欧米間のクロスボーダー事業の拡大を進めてきた。16年4月からはヤマトホールディングス傘下のヤマトグローバルロジスティクスジャパンとJD.comのクロスボーダープラットフォームJD Worldwideとフランクが連携し、中国EC市場に進出する日本企業に向けたワンストップの物流およびマーケティングサービスを提供している。
