大日本印刷（株）（DNP）は6月30日、東京都（新宿区）と福岡県（福岡市）にBPO運用拠点を新設すると発表した。これによりDNPのBPOセンターは全国で13拠点となる。
BPO体制強化で幅広いサービスを提供へ
新設されるのは、榎町ソリューションセンター（新宿）、福岡ソリューションセンターの2拠点。ともにDNPのグループ会社の（株）DNPデータテクノが運営する。DNPのBPOセンターは他に、札幌ソリューションセンター（SC）、高島平SC、名古屋SC、なんばSC、宜野湾SCなど11拠点があり、今回のBPO体制の強化により、インターネット経由で最適な情報を最適なタイミングで届けることが可能となる。また、販促効果を高めるデジタルマーケティングの運用など、より幅広い業務分野でBPOサービスが提供できるようになる。19年度までの売り上げ目標（3年間累計）は、新拠点だけで300億円を見込んでいる。
DNPでは、バックオフィス、フロントオフィス業務の受託基盤として、各種サービス（プリント、バックオフィス、フルフィルメント、ネットワーク、カード、コンタクトセンター、コンサルティング支援）を組み合わせ、あらゆる業界の企業にBPOサービスを提供。具体的には、各種業務の代行（申込書や申請書などの回収、受付登録、書類審査、デジタルデータ化、書類保管、通知書の発行、問合せの受付など）、電話やEメールによる顧客対応、ビデオ通話やチャットを用いたコンタクトセンターとしてのサービスなどがある。同サービスの利用により企業は、自ら運用体制を整備する場合と比べてコストを抑えることができる。
近年、Webサイトやスマートフォン用アプリ、SNSなどデジタルメディアによるデジタルマーケティングを活用する企業が増え、それに伴い企業が扱うデータ量も増加している。これによりデータ集計、WebサイトやSNSなどの運営を通じて生活者（消費者）と接するコンタクトセンター業務などが必要となっている。また、それらを外部に業務委託する企業は、今後ますます増加すると予想されている。
