消費者庁がこのほど発表した「2017年版消費者白書」によると、16年度の消費生活相談件数は、前年比5．1％減の88．7万件となった。販売購入形態別では「インターネット通販」に関する相談が拡大し、特に65歳以上では全体の15．2％と前年から2．7ポイント増加。中でも「お試しのつもりで申し込んだ商品の購入が定期購入になっていた」という相談が急増していることわかった。
通販の相談が増加傾向に
販売購入形態別の消費生活相談件数は、65歳以下で「店舗購入」が同1ポイント減の29．9％と割合が縮小する傾向にある中、「インターネット通販」では同0．5ポイント増の34．8％、「その他通販」が同0．5ポイント増の8．7％となるなど増加傾向が見られる。また、65歳以上では「電話勧誘販売」が同2．9ポイント減の13．8％と年々減少している一方で、「インターネット通販」は同2．7ポイント増の15．2％と、年々増加している。
16年度はインターネット通販などで、「お試し」のつもりで申し込んだ健康食品や化粧品などの購入が「定期購入」となっていた事例が急増。昨年3096件だった相談数が、1万3129件にまで膨らんだ。このうち健康食品が9678件。また、解約を申し出たところ「電話がつながらない」「通常価格を請求」されたケースもあった。
こういった消費者トラブルを避けるための情報をどこで入手するかについては、10代後半から30代まででは「インターネット（SNSを含む）」が最も高く、それぞれ全体の約6～8割に。40代以降は「テレビ」との回答が多く、50代以上は7割を超えた。
スマホの保有率が20・30代で9割に
さらに今回の調査では、全世代でスマートフォンの保有が進み、15年末には全体の53．1％が保有していることが明らかに。このうち20代・30代では約9割が保有している。増加率が高いのは50代以上で、50代が前年比14．4ポイント増の56．9％、60代以上が同12．2ポイント増の28．4％となった。
現在、お金を掛けているものについては、全年代で「食べること」が最多。2位以下は、10代後半から30代は「ファッション」「理美容・身だしなみ」、40代は「教育（子供の教育）」、60代以上は「医療」の割合が高かった。一方、今後掛けたいものについては、10代後半が「ファッション」、20代から50代が「貯金」または「老後の準備」、60代以上では「食べること」が上位を占めた。
