（公社）日本通信販売協会（JADMA）が7日発表した新聞折込チラシ・テレビ通販CMの広告調査によると、新聞折込チラシの広告表示は600件のうち514件（約86％）が適正と判断され、前回の調査から10ポイント改善されたことがわかった。
テレビ通販CMで不適切表示も
同調査では、JADMAが策定した「広告適正表示の評価項目」をベースに、消費者視点から誤認やトラブルの可能性がある広告表示を調査した。調査対象は折込チラシが2016年9月1日～10月28日・11月1日～12月17日に折り込まれた合計600件のチラシで、テレビ通販CMが16年11月28日～12月4日にBS放送でオンエアされた681件。
新聞折込チラシの広告表示は600件のうち514件（約86％）が適正と判断され、前回の調査から10ポイント改善された。「価格」「消費税」「送料」「返品特約」などの基本的な記載は、適正に表示されていた。しかし、屋号だけで「社名」の記載がなかったり、「会社の所在地」が明瞭でないケースもあった。前回の調査で多かった「支払い時期」の記載も改善が見られなかった。
テレビ通販CMでの広告表示では、「正式社名」「会社の所在地」「価格」「消費税」「送料」「返品特約」など、特商法に関係する記載事項について調査したが、一部に不適正と判断されるCMがあった。また、テロップ表示の文字が小さい問題を前回の調査で指摘していたが、今回も同様のCMが多く、改善されていなかった。
JADMAでは、今回見られた不適正表示と思われる折込チラシやテレビ通販を放送していた会社に調査結果を通知し、会員企業には直接指導するほか、会員でない企業に対しても、「改善の具体策」を書面で求める。
