（株）矢野経済研究所が12日発表した「ECサイト構築支援サービス市場に関する調査」によると、2016年度のECサイト構築支援サービス市場規模は前年度比6．2％増の546億円と見込んだ。
ECサイト構築市場、20年度には668億円に拡大へ
同調査の対象は、ECサイト構築支援サービス提供事業者など。調査方法は同社専門研究員による直接面談、電話・メールによるヒアリングなど。調査期間は16年10月～17年2月。
内訳は、パッケージ型サービスが同4．7％増の331億円、クラウド型サービスが同8．6％増の215億円をそれぞれ見込み、市場規模は着実に成長している。
最近の動向としては、クレジットカード番号を入力せずにIDやパスワードの入力のみ購入できる「ID決済」へのニーズが高まっており、対応を開始する事業者が増加している。また、既存顧客の囲い込みを目的とした「定期購入（リピートカート）サービス機能」を専業で提供する事業者が拡大。サブスクリプションコマース（定額料金で一定期間の利用が可能となるサービス）の導入も進み始めている。
今後は、パッケージ型サービスではリプレイス案件、クラウド型サービスからのシフトが徐々に進む見通しで、クラウド型サービスでは、EC事業への新規参入事業者数の増加、APIなどを利用した外部システムとの繋ぎこみや機能の拡張が進むと予測。20年度には668億円（うちパッケージ型サービスが397億円、クラウド型サービスは271億円）に達すると予想した。
