楽天（株）は15日、世界でドローン空域管理ソリューションを提供するAirMap社（米国）と合弁会社・楽天AirMap（株）を設立し、国内の商用ドローン運用者・空域管理者に向けて、無人航空機管制ソリューションを提供すると発表した。
楽天とAirMap社は、楽天AirMapを通じたドローンの空域管理ソリューションの提供で、ドローン操縦者と空域管理者とが連絡を取れる環境を整えるなど、商用化ドローン業界の発展をサポートする。
空域の安全を管理する空港や地方自治体などの空域管理者は、楽天AirMapが提供するUTMプラットフォームにより、ドローン飛行の承認の自動化のほか、ドローン運行者にSMSや電話で直接連絡ができるようになる。ドローン操縦者は、常に情報が取得できる環境になるため、近隣の飛行エリアの規制を商業した飛行計画を作成し、近隣の空港や管轄する行政機関と共有することができる。
AirMap社は、世界のドローン空域管理分野で中心的な企業で、状況確認や飛行計画の支援、サイバー脅威に対するソリューションなどを提供。UTM技術によるドローン操縦に必要なデータのやり取りや空域管理を支援し、現在125カ所以上の空港、空域管理者がAirMap社のツールを利用している。
楽天は、両社の強みを活かし、ドローン・エコシステム構築のリーディングカンパニーを目指す、としている。
