（株）電通が23日発表した「2016年日本の広告費」によると、日本の広告費は前年比101．9％の6兆2880億円となり、5年連続で前年を上回った。広告費全体をけん引したインターネット広告は、広告媒体費（製作費を除く）が初めて1兆円を超えた。
16年は先行き不安などによる国内消費の低調、円高株安傾向による企業の業績低下などの懸念があったが、景気は緩やかに拡大。リオ五輪や伊勢志摩サミットなどのイベントや、インターネット広告の拡大、マーケティング活動の活発化などの影響で、16年の広告費は前年を上回った。
媒体別では、「新聞広告」が同95．6％の5431億円、「雑誌広告」が同91％の2223億円、「ラジオ広告費」が同102．5％の1285億円。「テレビメディア広告費」が同101．7％の1兆9657億円、「インターネット広告費」が同113％の1兆3100億円、「プロモーションメディア広告費」は同98．9％の2兆1184億円となった。
インターネット広告では、運用型広告が同118．6％の7383億円と好調だった。要因にはデータ・テクノロジーを重視する広告主が増加し、データ連携可能な運用型への注目が高まり、リーチやブランディングなどの広告もカバーするようになってきたことを挙げた。デバイス別では、スマートフォンが伸長し、PCポータル系やアドネットワーク型が減少傾向となった。市場が、PC中心型のメディアからモバイル中心型のメディアに移ることで、PC中心型でマネタイズしてきたメディアが、本格的に運用型にシフトした。
新聞広告では、サプリメント・健康食品・化粧品の通販商材が好調。テレビの衛星メディアでも、BS・CS・CATVで健康食品・基礎化粧品などの通販系商材が伸長した。折り込み広告・DMでも健康食品などの通販商材が好調だった。
業種別では、全21業種中9業種で増加。通販関連の増加業種は、「家電・AV機器」（同109．7％）、「薬品・医療用品」（同104．2％）、「食品（サプリメント・健康食品を含む）」（同103．5％）。減少業種は「精密機器・事務用品（腕時計・デジタルカメラなど）」（同86．2％）、「ファッションアクセサリー」（同90％）、「教育・医療サービス・宗教」（同94．5％）、「飲料・嗜好品（ビール、発泡酒など）」（94．7％）となった。
