日本郵便3Q、人件費増加で純利益37％減

　日本郵政（株）が14日発表した2017年3月期（4～12月）第3四半期決算は、郵便・物流事業セグメントの売上高が前年同期比0．34％減の1兆4480億円、営業利益が同41％減の21億円となった。日本郵便（株）の純利益は同37％減の308億円だった。

　料金割引の見直しなどで、郵便、ゆうパック・ゆうメールに増収効果があったが、昨年度にマイナンバー関連郵便物があったことや、年賀・国際郵便の減少により、減収となった。営業利益は、賃金単価の上昇など、人件費が43億円増加したことで大幅に落ち込んだ。