東京都、2015年度に101件の行政指導を実施

　東京都生活文化局は28日、特定商取引法・東京都消費生活条例に基づき、不適正な取引をした事業者に対し、2015年度に行政指導101件、行政処分・勧告などを14件実施したと発表した。

　特定商取引法に基づく不適正行為は、「訪問販売」で43件、「通信販売」で22件、「連鎖販売取引」で5件、「電話勧誘販売」で3件あった。不適正行為のあった通信販売の商品・サービスは健康食品などで、不正行為の内容は「ネット広告に返品方法などの必要な記載が不足している」など。