国土交通省は25日、ヤマト運輸（株）とFujisawa SST（サステイナブル・スマートタウン）協議会（代表幹事：パナソニック（株））が11月1日に開業する「Next Delivery SQUARE」で実施する、各宅配会社の荷物をまとめて配送する一括配送を、改正物流総合効率化法による総合効率化計画に認定した。同認定は全国初の事例となる。
一括配送は、物流の効率化とサービスの向上を目的に、FujisawaSST（神奈川県藤沢市）内の物流拠点「Next Delivery SQUARE」に各宅配会社の荷物を集約し、ヤマト運輸（株）が各世帯に一括配送するもの。一括配送により宅配効率が向上するほか、配送トラックの減少によるCO2削減効果も期待できることから、総合効率化計画として認定された。
一括配送に参画する宅配会社は、西濃運輸（株）・第一貨物（株）・トナミ運輸（株）・新潟運輸（株）・日通トランスポート（株）・福山通運（株）・名鉄運輸（株）の7社。国交省は2016年度に「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律」を一部改正し、2社以上が連携した幅広い物流効率化の取組みを支援している。
「Next Delivery SQUARE」は、Fujisawa SSが住みよく開かれた街に進化するために、物流のオンデマンド化など、生活をより便利で快適にするサービスを提供する。物流オンデマンド化では、総合効率化計画に認定された一括配送のほか、2017年3月からすべての荷物情報を一本化し、当日の配送予定情報や不在連絡をFujisawaSST内の各住宅に設置されたスマートテレビに配信する。居住者はテレビ画面から配送日時の変更や受取場所の指定ができ、宅配事業者に連絡して荷物を別々に受け取る手間がなくなる。
また、「Next Delivery SQUARE」特設のサイトを開設し、特選品の取り寄せやルームクリーニングなどの生活を快適にするサービスや、同スクエアが開催するイベント情報などを紹介する。
