楽天（株）は6日、ふるさと納税専用サイト「楽天ふるさと納税」の契約自治体数が100件を突破したと発表した。
同サイトは地域の活性化を目指し、全国各地の自治体と寄付者をつなぐプラットフォームとして、2015年7月にオープンした。各自治体のページは、それぞれの自治体が作成し、返礼品情報や自治体の概要、寄付金の用途などを紹介している。楽天会員は、「楽天市場」と同じように購入でき、寄付金額に応じて楽天スーパーポイントも付与される。
同日から自治体の地域活性プロジェクトを支援するクラウドファンディング機能を開始。スタート時には、「統合医療を核にしたまちづくり」（佐賀県みやき町）など、4自治体のプロジェクトへのファンドを募集する。
また、契約自治体100件突破を記念し、SNSで自治体のリンクをシェアしたユーザーを対象に豪華宿泊券が当選する「SNSにシェアしてふるさとに行こう♪豪華宿泊券プレゼントキャンペーン」を約1カ月にわたり開催する。
