（株）野村総合研究所が5日発表した「ポイント・マイレージの年会最少発行額」は、2014年度で8495億円、22年度には1兆1000億円に到達すると予測した。
同調査は国内11業界（家電量販店・クレジットカード・携帯電話・ガソリンスタンド・航空・コンビニ・総合スーパー・ネット通販・百貨店・ドラッグストア・外食）の主要企業を対象に、1年間に発行するポイント・マイレージを現金換算した。各業界で対象とした企業の数が限られることから、「年間最少発行額」とした。
14年度のネット通販（主要3社）の売上総計は3兆2499億円で、ポイント適用率は100％、ポイント還元率は1％、年間発行額は325億円、15～22年度年平均成長率は10％だった。業種別の発行額では、「航空」「コンビニ」業界の増加額が大きかった。15～22年度の成長率では、「ネット通販」（10％）がトップで、2位が「コンビニ」（8％）、3位が「クレジットカード」（6．5％）となった。
「クレジットカード」と「ネット通販」の成長率が高い要因として、全体として商取引額が今後も拡大することが見込まれていることを挙げている。また、今後は電力、ガスなどの業界でもポイント制度を導入する事業者が増加し、ポイント利用者の拡大によって発行額が増加していくことを予測している。
