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国民生活センター、企業向けコンプライアンスセミナー開催

2016年09月07日 03時19分更新

記事提供:通販通信

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image (独)国民生活センターは10月11日・12日の2日間、企業職員研修コンプライアンスセミナー「特定商取引法・景品表示法の解説とコンプライアンスへの取組み」を、国民生活センター相模原事務所研修施設(神奈川県相模原市)で原開催する。

 セミナーは、「法令解説『特定商取引法』通信販売を中心に-不適正取引に陥らないために-」(弁護士 洞澤美佳氏)、「特定商取引法による執行状況と違反事例について」(消費者庁 取引対策課)、「景品表示法の最近の違反事例からひも解く、不適正表示に陥らないポイント」(弁護士 松田知丈)、「景品表示法による執行状況と違反事例について」(消費者庁 表示対策課)などを予定している。

 対象は企業の消費者関連部門の担当者など。定員は72人で、受講料は1万5730円(宿泊・懇親会・食事を含む税込金額)。締め切りは10月4日。

 ■「特定商取引法・景品表示法の解説とコンプライアンスへの取組み」

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