（株）矢野経済研究所が7日発表した「プリペイド決済市場に関する調査（2016年）」によると、2015年度のプリペイド決済市場規模は、前年度比17．6％増の約7．5兆円に拡大した。
同調査では、事前にチャージ・購入してカードやモバイル端末で決済できるサービスを「プリペイド決済サービス」と定義。決済サービス提供事業者や導入支援事業者を対象に、直接面談などで調査した。調査期間は1月～5月。
15年度のプリペイド決済サービス市場は、非接触ICチップに記録した残高データで決済する「非接触IC型電子マネー」が堅調に拡大し、同17．6％増の約7．5兆円となった。16年度はカードでなくサーバーで残高などのアカウントを管理する「サーバー管理型電子マネー」が拡大し、同15．8％増の約8．7兆円に拡大すると予測した。
プリペイド決済市場では、ポイントプログラムなどのCRMとの融合が進んでいるほか、スマートフォンを利用したプリペイド決済サービスの利用者も拡大している。同調査では、今後はハウスカード型から汎用性のあるカードに移行しながら堅調に推移し、21年度までに約13兆円まで拡大すると予測した。
