（公社）日本通信販売協会（JADMA）が28日発表した「通信販売取引改善のための通販広告実態調査VOL．4」で、調査対象となったチラシ広告600件のうち、388件（構成比率64％）の折込チラシで、各種関連法規に定められた記載事項が欠落していることがわかった。
同調査では「新聞折込チラシ」と「テレビ通販CM」を調査。「新聞折込チラシ」が15年9月・11月の2回にわたり600件の折込チラシを対象とし、「テレビ通販CM」が15年11月30日～12月6日の1週間にBSで放送された590件を対象とした。
折込チラシの取引内容に関する広告表示は、「適している」が前年比9．7％減の216件（同36％）、「適していない」が同9．7％増の384件（同64％）となった。 記載がなかった項目は、トップが「社名」で233件、次いで「支払時期」（287件）、「返品時の送料」（206件）、「返品特約」（178件）、「住所」（173件）と続いた。「社名」「住所」の未記載は、「家電量販店」などで屋号のみの表示が多かったことによると見られる。
折込チラシの商品内容に関する広告表示は、「適している」が同3．2％減の455件（同75．8％）、「適していない」が同3．2％増の145件（同24．2％）となった。適していない広告表示のうち、商品別では「化粧品」が68件（同47．2％）、「健康食品」が43件（同29．9％）と、多数を占めた。
事例では、「カラオケマイク」（単価5980円税込）が、人気300曲とカートリッジ（追加曲用）のセットで「先着100名様限定1万円」と表示していたが、テレビ通販CMでは同様の割引価格のCMが相当期間放送されるなど、1万円が通常価格になっているとみられるケースもあった。
テレビ通販CMの調査では、価格と限定サービスの表示に問題があるケースが散見された。価格の問題では、「30分以内限定で半額」として放送しながら、WEBでは常時半額で販売するなど、通常価格が不明確なケースがあった。また、限定サービスの問題では、価格割引・送料無料・プレゼントなどを、販売個数や時間を限定して販売していたが、実際は通常のサービスとなっている例があった。
