消費者庁が9日発表した「2015年度消費者意識基本調査」結果によると、宅配の再配達削減に消費者が協力できる取組みは「配送日、時間帯を指定する」が87．9％となるなど、消費者は再配達削減に協力的な姿勢を示していることがわかった。
同調査は全国の15歳以上の男女1万人を対象とした訪問回収調査で、有効回収数は6513人。調査期間は15年11月5日～29日。
宅配の再配達削減に協力できる取組みは、「配達日、時間帯を指定する」（87．9％）がトップで、以下、「在宅確認のために業者から直前の配送通知を行うサービスがあれば、積極的に利用する」（39．9％）、「都合が悪くなった際には変更を連絡する」（39．4％）、「コンビニや駅、配達センターなどでの受取を利用する」（20．1％）、「1回の配達で済んだ場合、ポイント付与などの特典があれば再配達にならないように気を付ける」（20．1％）となった。
当日配送などの短時間配送についての質問では、「追加料金がかかるなら最速のタイミングで受け取らなくてもよい」が60．8％、「確実に最速のタイミングで受け取るための追加料金の支払いは、品目や状況で使い分けたい」が32．8％、「追加料金がかかっても、確実に最速のタイミングで受け取りたい」は5．4％となった。
保健機能食品ついての質問で、「どのようなものか知っていた」と回答したのは、「特定保健用食品（トクホ）」が46．5％、「栄養機能食品」が20．8％、「機能性表示食品」が10．5％となった。「名前を聞いたことはあったが、どのようなものかは分からない」の回答は、「栄養機能食品」が43．6％、「トクホ」が39．8％、「機能性表示食品」は38．7％だった。
「知らなかった」の回答は、「機能性表示食品」が49．4％、「栄養機能食品」が34．45、「トクホ」は13．3％だった。
