東京都は18日、「格安で健康食品を1回購入したつもりが、実は定期購入だった」というネット通販のトラブル事例について注意喚起した。
都は相談事例として「インターネット広告で見つけた健康食品をお試し価格の500円で申し込んだが、広告を見直すと、キャンペーン品のほかに通常価格に近い価格で3回の商品購入が条件となっていることに気づいた。急いで事業者にキャンセルを申し入れたが、発送済みだとして断られた」（40代女性）、通報事例として「ネット通販の広告で、お試し価格の健康食品をクレジットカードで購入。継続するつもりはなかっのたが、翌月も商品が送られてきた。送付状には、定期購入と記入され、2回目の価格は、お試し購入の3倍以上だった。キャンセル依頼をメールしたが、3回目の商品受取り後でないと解約できないと返事が来た」（40代男性）の2つの事例を挙げた。
東京消費生活総合センターは、通信販売はクーリング・オフができず、返品の可否や条件は広告に記載された内容に従うことになるとし、「広告の購入・返品の条件を必ず確認してから購入すること」、「少しでも疑問に思ったら、周りの人や最寄りの消費生活センターに相談すること」とアドバイスをしている。
