（株）ビックカメラは17日、日本空港ビルデング（株）と、羽田空港と国内外の空港などで家電製品の消費税免税販売を展開する合弁会社を設立すると発表した。
合弁会社設立の出資金は1～5億円で、出資比率は日本空港ビルが51％、ビックカメラが49％。ビックカメラ店舗は訪日外国人のニーズを満たす豊富な品ぞろえや、接客、免税対応などが支持され、訪日外国人への売り上げは拡大が続いている。両社は、これまで培ってきた免税事業に関するノウハウ、商品調達力などの経営資源を融合することで、今後も拡大が見込まれる訪日外国人の国内消費の取り込みを目指す。
同時に、他空港との差別化や航空旅客の利便性向上を目的に、国外での展開も視野に入れた空港型の家電製品を中心としたセレクトショップの展開を推進する。
