（公社）日本広告審査機構（JARO）が24日発表した2015年度上半期（4～9月）の広告相談受付件数によると、苦情は前年同期比10．3％減の2977件となった。
業種別では通信が1位で前年同期から254件減少し508件、健康食品は25件増の132件で5位、化粧品・石けん・洗剤などは50件減の106件で8位だった。増加が目立ったのは「塾・教室・講座」で、81件増の116件。この理由は、過払い金返還請求のテレビ・ラジオCMやスポーツクラブのテレビCMの苦情が増加したため、としている。
媒体別では、テレビが497件減の1638件で1位、ネットは113件増の775件で2位、ラジオが113件増の775件で3位となった。
JAROが苦情対象の広告主に改善を要請した問題表示は17件（警告16件・要望1件）で、商品別では健康食品が5件、化粧品が3件だった。媒体別ではWEBが10件だった。警告した問題表示には「逆流性食道炎のトラブルや悩みがスッキリ消えた！」などと謳ったサプリメント（通販サイト）、「巻いた瞬間、固着した脂肪が溶け出し汗へと変化！！」などと謳ったサウナベルト（通販サイト）などがあった。
