11月18日、秋葉原において「digital economy council（dec）第1回 カンファレンス」が開催された。decはレノボ・ジャパン、リコージャパン、三谷商事、インテルなどをエグゼクティブメンバーとした21社の協議会。「地方創生」、「ワークスタイル変革」の課題にフォーカスした提案シナリオやソリューション、情報配信を進めていく。
パソコンだけ販売していても、真のデジタルライフは提供できない
初のdecカンファレンスの冒頭、登壇したのはレノボ・ジャパン代表取締役社長の留目真伸氏。留目氏は、同グループが2020年に向けて描く「DREAM（Digital Revolution for Empowering All Mankind）」の構想を中心に、NECレノボ・ジャパングループとしてdecを立ち上げた背景について説明した。
レノボ・ジャパン代表取締役社長の留目真伸氏
留目氏は、「NECもレノボも、どちらもパソコンの発祥と言える会社だが、これまでのように単にパソコンを販売しているだけでは、真のデジタルライフを提供していけないのではないかという危機感がある。生活の場面でも、企業でも、パソコンの使い方はこの20年変わっていない。これではパソコンが真に普及しているとは言えない」と指摘する。
では、なぜパソコンを活用しなければならないか。ここには働き方の多様化というテーマがある。日本では世界のどの国も経験したことのない少子高齢化が進み、GDPの低下も懸念されている。一方でIT投資の重要度が低く、新規ソリューションの導入も進んでない。こうした中、今後はIT業界の発想を超えた新しいモノ・コト創りを行なうべく、他業界やスタートアップ、生活者との「共創」を可能にする座組みが必要になるという。
IT業界の発想を超えた新しいモノ・コト創りを行なうべく幅広い共創が必要
留目氏は、「それぞれのIT企業が自身の製品を開発し、販売しているだけではもはや意味がない。本当に大事なのは、日本の課題、お客様の課題を本当に理解した上で、2020年に向けたビジョンを思い描き、具体的なシナリオを共有すること。そして、業界を超えて、力をあわせて、新しいワークスタイル・ライフスタイルを普及させていくこと」と語る。具体的にはライフスタイルの変革を議論する「D3プロジェクト」、ワークスタイルの変革を議論する「D3 Works プロジェクト」を立ち上げ、パートナー同士で議論を深める。
ワークスタイル変革と地方創生に向けたソリューションを
こうした中、法人向けの共創コミュニティとして8月に立ち上げられたdecでは、日本企業のビジネスに直結したICT活用を推進するソリューション・ビジネス開発を目的とする。検討テーマとしては、「ワークスタイル変革」「地方創生」などを掲げ、今後は政府や自治体、異業種、他コミュニティとの共創に参画。プロジェクトを通じた先進ソリューションの開発と事例、先進事例の共同マーケティング・プロモーションなどを手がけていくという。
decの検討テーマや今後の計画
留目氏は、「各社がお客様に売りやすいものをバラバラに提案してきた状況から、いろんなパートナーが集まり、他の業界のパートナーや政府・自治体まで巻き込んで、必要なものを共有していきたい」と述べ、日本のIT活用力を世界最高まで引き上げることを目指すという。
なお、カンファレンスではdecの分科会の発表が行なわれ、地方創生のテーマとしてレノボが工場を持つ米沢市への提案、ワークスタイル変革のテーマとして生産性の向上と働き方の多様化に関する提案がそれぞれ行なわれた。また、キーマン対談として、ワーク・ライフバランス代表取締役 小室淑恵氏とレノボ・ジャパン留目社長が「多様化するワークスタイルとデジタル」について語った。
