仮想ショッピングモールの本質「商圏」とは？
仮想ショッピングモールの本質について説明したいと思います。これはすべてのこれはすべての仮想ショッピングモールに当てはまるものなのですが、今回は楽天市場のみについて語ります。
唐突ですが流通業界では「商圏」という言葉がよく使われるかと思います。商圏とはその店舗に集客できる範囲です。移動距離、時間などを考えて設定されます。例えば駅ごとに商圏があり、その商圏ごとに小売店が存在します。メーカーや卸業者はそういった商圏を複数抑えるために、小売店と契約し商品を卸します。
メーカー1社が日本全国の商圏を直接抑えることは難しく、地域や商圏ごとに異なるメーカーが、商品を卸すことで流通が成り立っています。
さて、この考えを楽天市場に当てはめてみると、とても重要なことに気づきます。
楽天市場はただ1つの「商圏」であるということです。楽天市場はJR○○線の△△駅にある商店街の1つ。2兆円の流通規模があるのですから、とんでもなく大きな駅ではありますが。
楽天市場ではメーカーが直販すべき
なぜ1つの商圏なのか？ それは移動距離、時間の問題です。楽天内であれば消費者はすぐに他のお店に移動することができるからです。
この考え方に沿うと、小売業の店舗が楽天市場に出店していることに矛盾が生じます。
小売業の店舗は、メーカーから商品を仕入れて楽天市場で販売します。東京の○○市の小売事業者も同じような商品を仕入れて販売、大阪の○○市の小売業者も、神奈川の○○市の小売業も……といったように、本来は別商圏のはずの小売業の店舗が、楽天市場という1つの商圏に同一商品を展開するという事態になり得ます。
実際、これは楽天市場内で起こっていることです。ある型番商品を検索すると20商品も30商品も同じものがヒットしてしまい、販売業者側は価格競争に巻き込まれ、消費者は類似商品と比較する前に同一商品を比較しなければいけないという、市場原理から考えると矛盾している状況が起きてしまっています。
小売業が楽天市場に出店してしまうと矛盾が起きてしまう。ではどうするのかいうと、メーカーが直販すればいいのです。
メーカーが楽天市場に直販することによって、オンリーワンの商品が並び、楽天市場というマーケットプレイスがより消費者にとってメリットのあるものになります。
メーカーが直販するには労力がかかりますが、楽天が25％、アマゾンがその半分のシェアを押さえているEC市場。この2つの商圏を押さえるだけで、EC市場の40％を押さえられるのだから、直販するメリットは十分あると言えます。
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（株）ネットショップスタジオ 代表取締役 桑田晋一（くわた・しんいち）
■プロフィール
1981年生まれ。おうし座。2006年慶應義塾大学経済学部卒。学生時代はアメフトサークルでクォーターバックとして活躍。
大学卒業後の2006年にネットショップに特化したホームページ制作会社を創業。2010年、ネットショップの運営代行に特化した（株）ネットショップスタジオを創業。メーカーの販路拡大をミッションにメーカーの楽天直販で1億円達成を目指す「楽イチ」などのサービスを展開。EC経営者交流会BOSS会幹事も務める。
